【２０１４年４月１１日（金）参議院本会議】
アベノミクス３本目の矢、成長戦略関連法案である「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」が参院で可決し、成立しました。
投票総数 ２３６ 賛成１９８ 反対３６。
来週ないし再来週に天皇陛下が公布して官報に掲載され、そこから３か月以内に施行される見通し。６月・７月には株式会社が発足する見通し。
「会社」は、国が２分の１以上を出資。新幹線などの交通事業や、都市開発などのインフラ関連事業を、融資を含めたシステムまるごと輸出するのが法律の柱。
輸出相手国の出資、日本企業連合の出資、「会社」の出資など、日本の金融機関の融資などの４本柱で「現地事業者」をつくり、「会社」が調整を担当するしくみ。
準備のいいことに、今月１日付で発足した「一般社団法人 国際高速鉄道協会」（略称＝ＩＨＲＡ アイラ）は、きのう１０日、宿利正史理事長（昭和４９年運輸省採用、元国土交通事務次官）が初会合を開き、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ九州、日立製作所、川崎重工業らが顔合わせし、記者会見まで開きました。
また、４日に成立済みの改正貿易保険法がたった今、けさ１１日、天皇陛下が公布し、官報に載りました。法律番号は平成２６年４月１１日法律１９号になりました。
改正貿易保険法で、日本の金融機関から海外への融資も貿易保険の対象になります。衆議院の審査では、海外融資まで貿易保険の対象になるのは過保護であり、税金を無駄にする可能性があるとの指摘もでました。今の日銀金融緩和の間に即断、即決して、長く経常利益を得られるようにしてほしいものです。
参議院での審査では、「日本が誇る防災システムも輸出してほしい」との意見も出ました。
公明党の太田昭宏国土交通大臣は、１日からの消費税増税にあたり、鉄道運賃で、ＩＣ乗車券利用者に限り「１円刻みの値上げ」を認可しました。いかにも庶民の味方、公明党の大臣らしい発想です。その一方で、今回の法律は「１兆円単位」の成長戦略も可能です。同党は以前から、政治とカネに厳しく実績もあるので、太田大臣の「１円から１兆円まで」の変幻自在な活躍ぶり。政治家らしさを感じます。
[画像]法律成立の礼をする、太田昭宏国土交通大臣、２０１４年４月１１日（金）、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
参議院国土交通委員会は法律に附帯決議をつけ「相手国との人的ネットワークを積極的に構築すること」を求めました。受注各社のエリート社員ばかりでなく、現地で暮らし、現地の言葉を話す、日本人を雇う。そういった企業の利益にとどまらない、真のオールジャパンを期待します。
