第１８７回臨時国会が２０１４年(平成２６年）９月２９日（月）に召集されるのではないか、という「９・２９（きゅうてんにーきゅう）召集説」が浮上しました。
これは、産経新聞が報じたもので、９月２９日（月）に召集され、１２月上旬までの７０日強になるのではないかというものです。
私としても十分に賛同できる説です。
今後の政治日程by下町の太陽もブログ版、メルマガ版とも更新しました。
これは１９９７年（平成９年）の第１４１回臨時国会も９月２９日（月）召集でした。
このブログで何度も言及していますが、「年初の時点で、参議院選挙も、統一地方選挙も、与党党首選挙も、衆議院（解散）総選挙も９割以上ありえない年」というのは１９９７年以来、２０１４年は１７年ぶりとなります。
１９９７年は第１４０回通常国会が１月２０日から６月１８日まで開かれ、１５０日間で延長なく終わりました。そして、９月２９日召集まで３か月間の「夏休み」がありました。もちろん、私は橋本総理番記者だったので逆に仕事はみっちりあり、「財政構造改革」「行政改革（中央省庁再編）」「日露首脳会談」「内閣改造による佐藤孝行総務庁長官入閣への抗議と辞任」がありました。
１９９７年は翌年７月に参院選が控えていました。２０１４年は翌年４月に統一地方選が控えているということで、秋の臨時国会にかかるプレッシャーも同程度だと考えられます。そして、佐藤大臣辞任直後の秋の臨時国会では、「アジア通貨危機」「山一證券自主廃業」「北海道拓殖銀行破たん」「財政構造改革凍結論争」などで政権はピンチに陥り、翌夏の参院選で「自民党は共倒れ連発」という緩みによる地滑り的大敗を喫しました。
２０１４年９月１８日ごろかと思われる安倍晋三首相の国連総会の一般演説で、集団的自衛権に言及するかどうかというが一つの召集前の見どころになりそうです。なによりも、内閣改造で入閣待望組から、秋の臨時国会召集直後に、スキャンダル追及は、今度の予想される顔ぶれからは十分に起きてきそうです。
また、１２月上旬まで会期があることで、１１月の税制改正論議で、与党内議員が党税調にのめりこみ過ぎて国会を空洞化させたり、逆に党税調が国会が多忙な時にインナーで決めてしまうようなことがあると、与党内のひずみに拍車がかかりそうです。
もちろん、１９９７年と２０１４年ではいろいろなことが違います。例えば、１９９７年１１月１日付日経新聞夕刊に、私が書いた記事には「佐藤孝行氏の総務庁長官入閣問題では、９月１１日の内閣改造直後から、橋本首相あての電子メールが殺到した。首相あての電子メールは通常１日２０件くらいだが、この時は約１００件に急増。ほとんどが佐藤氏入閣に対する厳しい批判で首相周辺は衝撃を受けた」とあります。
首相あてメールが１日１００件になり、批判が多かったことが佐藤大臣更迭を後押ししたことになります。このなかで、１００件中ほとんどが佐藤氏に厳しかったことに首相周辺が衝撃を受けた、とのことですが、最近のSNS(メール、Twitter、２ちゃんねるなど）で、「１００件中ほとんど批判」ということがあっても、別段衝撃を受けることではないと考えます。
我が党を代表する政治家である、後藤斎さんは第４７回衆院選で山梨１区から出馬する見通しで、地元活動が大変だろうと考えられますが、自民党が候補者調整がついていません。後藤さんは昨年秋の臨時国会で「私も韓国は余り行ったことがないのでよくわかりませんけれども、飲食店、レストランで出すキムチは、ほとんど無料で、食べ放題みたいな形で、ほぼ輸入の方が多くて、中国からの輸入が多い。そして、韓国産と称して中国産を、やはり偽装の問題で韓国政府当局の取り締まりをしているところが、食の偽装で年間数百件ずつ摘発をしているという話もあるようなんです」と語っています。
実績自慢がフツーの政治家でありながら、「韓国は余り行ったことがないのでよく分かりませんけれども、」と語る謙虚さ。あるいは、ネット上で、民主党は韓国人が運営しているという自民党員による書き込みがずっと続くことに配慮して、「余り行ったことがない」と断ったのかもしれませんが、一等国民のほとんどは、ネットに書かなくても、民主党が政権交代ある政党として日本に不可欠だと知っています。後藤さんは我が党を代表する政治家なので、ぜひ、自費でも、この３か月間に、韓国をはじめとする海外に行って大いに見聞を広めていただきたいところだと存じます。
この３カ月間の夏休み。計画を立てて、規則正しく過ごした民主党員が、実りの秋を迎えることになります。
【追記２０１４年８月２３日（土）午前５時５０分】
このエントリーは連日多くの方にご愛読いただいており、まことに感謝します。
上の方にはありませんが、このエントリーの翌日７月１日に「集団的自衛権」の閣議決定があり、小野寺防衛大臣が速やかに訪米し、ヘーゲル国防長官との間で、「１２月末予定の日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインについて、９月に中間報告をまとめたい」と合意しました。
安倍首相が９月２０日前後に、ニューヨーク国連本部を訪れると思われ、その際に、アメリカのホテル・施設などで、日米間で、ガイドラインの中間報告に、総理が署名したり、関係大臣が署名したりする可能性が極めて大きくなりました。結果的に、臨時国会召集前週にガイドラインに署名するという、１９９７年と同じ展開となりそうです。（ただし１９９７現行・新ガイドラインは最終報告、今回は中間報告）。
ガイドライン再改定では、「周辺事態における米軍への自衛隊基地（岩国など）武器弾薬の提供」が盛り込まれる可能性があります。これが既成事実化すると、仮に次の総選挙で民主党が単独過半数をとって、海江田内閣が発足しても、「東アジア共同体の鳩山内閣」の大失速からして、ガイドラインの再々改定は不可能と考えられます。二大政党のコンセンサスがある、ガイドライン再改定をしっかりと、私としても訴えていきます。
今後の政治日程にも反映させました。
【追記おわり】
