[画像]散会直後の衆議院外務委員会の、長島昭久野党筆頭理事（民主党）、土屋品子委員長（自民党）、三ツ矢憲生・与党筆頭理事（同）、２０１４年１０月２４日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
日豪ＥＰＡ、日本とオーストラリアの経済連携協定条約が国会で審議入りしました。
まず、衆議院外務委員会で、日豪ＥＰＡ協定の締結について国会の承認を求める件（１８７条約１号）が岸田外相から趣旨説明されました。そして、自民党の伊東良孝さん（北海道）、佐藤茂樹さん(公明党）が質問しました。与党の質問だけで終わり、次回は未定（公報でおしらせ）のまま、散会しました。
時を前後して、衆議院財務金融委員会で、日豪ＥＰＡ国内実施のための２法案（関税定率法改正、トレーサビリティー）、議案番号１８７閣法１１号・１２号が麻生太郎財務相から趣旨説明され、質疑はなく散会しました。
条約の情報は、次の外務省ウェブサイトで→http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html
国内実施法案の情報は次の財務省ウェブサイトで→http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm
条約の質疑のなかで、公明党の佐藤茂樹・安全保障政策責任者は、 「（閣議決定した）防衛装備移転３原則では、（１）平和(２)わが国の安全保障に資するーーの２つの条件がついている。日豪防衛相会談で合意した、日本からオーストラリアへの潜水艦技術の移転はどうなるのか、防衛省に聞きたい」と聞くと、公明党の石川博崇さんが防衛省を代表して、大臣政務官として答弁。「日豪は戦略的パートナーであり、訓練、装備などで連携している。先生ご指摘のとおり、我が国の安全保障に十分配慮していきたい」と答弁。このような問答をして既成事実化したいのでしょうが、「平和の党」の看板を降ろした公明党の変質、異質ぶりが際立ちました。
それはさておき、突然に思える締結から速やかに国会審議まで来ましたが、ただしこの国会の残り会期は３０数日となっており、参議院での承認なしに条約が自動承認される憲法の例外規定の適用は難しい日程感となっています。一方、江渡聡徳防衛大臣の政治団体人件費問題で、人事院勧告実施の自衛隊職員給与法案の審議がずれ込んでいることから、参議院外交防衛委員会での審議はぎりぎりの状態となっており、自民党・外務省の本気が問われる国会運営となりそうです。
