[写真]民主党代表・ネクスト首相の海江田万里さん、２０１４年７月３１日筆者(宮崎信行）撮影、民主党本部。
アベノミクス解散（第４７回衆院選）は、参議院で最後の攻防が続いており、地方創生２法案（１８７閣法１、２号）の質疑終局がどんなに早くても１９日午後になることから、２０日(木）から２１日（金）になる可能性が高まっています。先の通常国会で参議院で時間切れとなった、九段会館への国有地貸し付け法案（１８６衆法４５号＝今国会では参議院先議）などが審議され、衆議院に送付。衆議院はきょうから、連日本会議を設定することになりそうです。衆議院から送付された法案も参議院でていねいに審査することで、自民党の溝手顕正参議院議員会長や伊達忠一幹事長ら、民主党・新緑風会の郡司彰議員会長や、羽田雄一郎幹事長、国対委員長らが合意済みのようです。
きのう、２０１４年１１月１７日（月）午前８時５０分、７－９月期のGDP１次速報値が内閣府（旧経済企画庁）から発表されました。１－３は増税前駆け込み、４－６は反動減ときて、なんと７－９がマイナス（実質年率換算マイナス１・９％）というありえない数字になりました。
とくに、民間住宅投資が名目では回復しながら、実質季節調整後では前期比マイナス６・８％となっており、アベノミクス第２の矢の資材価格の高騰が響いた格好。
異次元の金融緩和でマネーストックを２年で２倍にしている途中なのに、設備投資も、実質季節調整後では前期比マイナス０・２％となりました。これは今後の改訂値でプラスになると思われますが、異次元の緩和のリスクからすれば、まったく低空飛行としかいいようがありません。これは昨年４月中にも、なんらかの減税措置とセットにすべきだったのではないでしょうか。
ただ、消費が落ち込めば、GDPは大きく下振れします。住宅、家電、旅行の買い控えがあることを考慮すると、GDPの落ち込みよりも、将来不安、物価高、子供がいる貧困層の窮乏、米価下落の方がより深刻だと考えます。
民主党は情報を事前に入手していたのだろうと思いますが、すでに先週金曜日に、社会保障と税の一体改革法附則１８条を発動すること（１０％の延期、一時的な先送り）を決めています。
民主党代表でネクスト首相の海江田万里さんは、きのう２０１４年１１月１７日(月）の定例記者会見で、日本銀行(BOJ)が日銀券で株式を直接買い取っていることについて、「安倍政権が必死に株を買い支えており、民主党政権では禁じ手だ。長続きしない」と語りました。
あまり話題になっていませんが、
日銀は異次元の金融緩和で、例えば１０月３１日の金融政策決定会合で、
「ＥＴＦ（略）について、保有残高が、(略）年間約３兆円（３倍増）（略）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える 」
とあります。
これは投資信託をはさんでいますが、実は、日銀がお札を刷って（２年で２倍）、株を買っていることになります。
日銀は３つの顔を持っています。
（１）日銀は日本最大の借金王です。不換紙幣である日本銀行券は、日銀の借用証書です。
（２）日銀は、日本国債の最大の持ち主なので、日本国にとっての最大の借主になっています。
（３）日銀は、年末までには、日本生命保険相互会社を抜いて、年末までには日本最大の株主となります。
「日本最大の借金王」というと、立場が弱いように感じますが、実際には踏み倒されたら、国民総崩れですので、日本最大の番長です。実際に、海外の雑誌で、影響のある人物で、日銀の黒田総裁は安倍首相より上位にランクされています。
海江田さんの記者会見に戻ります。
「株というのは上がるときもあれば、下がるときもあるんです」として、日経平均株価などは実体経済を完全に反映していないとして、
「GPIF（政府年金投資基金）の勤労国民がまじめに払っている社会保険料を株式市場に今までの２倍以上運用しています。日銀も異次元の緩和で、国債を思う資金も増やすけれど、ETFという投資信託も買うということですから、安倍政権が必死に株を買い支えています。民主党政権では、禁じ手でした。このようなやり方は長続きしない」と語りました。
tag （宮崎信行）
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