[画像]答弁する西川公也農相、２０１５年１月１４日（水）、参議院農林水産委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年１月１４日（水）参議院農林水産委員会閉会中審査】
参議院のことし初審議として、参農水委の（第１８８特別会の）閉会中審査が開かれ、「畜産価格について」国政調査。
西川公也農相は、あす発行の日豪ＥＰＡ（平成２６年１２月１９日条約１９号）について、オージービーフ（豪州産牛肉）が日本で安くなるとみられることについて、「セーフガードはすぐに発効できる」と答弁し、牛肉価格が下落して、和牛に影響した場合は、すぐに輸入制限措置セーフガードをとることを示唆しました。
農相は、「（オーストラリアから日本に輸入する）牛肉の関税は３８・５％だったが、冷蔵物と冷凍物を分けて、冷蔵物はまず８％下げて、その後２％下げることになっている」と説明しました。
農相は、「交渉にあたっては、私は(入閣前に自民）党のＴＰＰ委員長をしていたので、日豪ＥＰＡ交渉についても報告を受けていた。豪州の農相は、冷蔵物と冷凍物を分けない、と主張していたが、分けてもらった」とし、「（発効時から見て時系列に）前の方で下げ、３年目から下げ幅が低くなる」としました。
「あす発効した後（影響が）どう出るか。セーフガードはすぐに発動できる。豪州産と米国産とのシェアの問題になると思うが、和牛に影響するかもしれない。いちばん心配なのは冷蔵物だ。冷凍物はハンバーグなど加工品中心だ」と語りました。
きょう付の公明新聞は２年で、「日豪ＥＰＡあす発効、消費者には恩恵、農家警戒」との見出しで報じています。記事は通信社電かもしれませんが、公明新聞による編集責任のもと、「イオンは昨年１２月に関税引き下げ先取りセールとして、豪州産牛肉を最大１割引きで販売しており、今後は値引き競争に拍車が掛かりそうだ。円安による食料品価格の上昇で圧迫される家計には応援材料だ」と報じました。
tag （宮崎信行）
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