政府は平成２７年２０１５年１月１４日（水）の閣議で、「平成２７年度当初予算（案）」を決定しました。
印刷に回り、２月中旬に国会に提出される見通し。
一般会計総額は９６兆３４２０億円となりました。
前年当初より増えていますが、これは日本銀行による「アベノミクス第１の矢黒田異次元金融緩和によるマネーストック２倍増」のおかげで、商人があぶく銭をつかんでいることによる税収増と、消費税が年間通じて国庫に収まることによる税収増によるものです。
このおかげで、歳出のうち、義務的に国庫が償還しなければならない国債は、２３・４兆円（元本の償還・借り換え分が１３・３兆円、利払い分が１０・１兆円）と微増に抑え込むことに成功しました。
予算書はあくまでも名目の数字です。政府調達だって、消費増税・物価高の影響を受けるわけですが、予算書では実質はまったく反映されません。それで良いのです。そもそも国債償還の利払いというのは、何一つ付加価値につながらない無駄金です。将来的なツケは莫大とはいえ、黒田さんのおかげで、プライマリーバランス（ＰＢ）は「マイナス１３・４兆円」まで健全化しました。
そこで、財務省非公認、平成２７年度一般会計予算のごろ合わせは、
「黒田さんよぉ、２倍マネーでゼロ金利、こりゃたまらん予算」 と、おっさんぽくまとめてみました。
ただ、マネーストック２倍の割には、世の中に回ってないですよね。
冗談はさておき、当初、一般会計に限定すれば、公共事業費は５・９兆円、防衛費は４・９兆円と、国内外の世論が許すギリギリの水準を保つことができました。評価します。
黒田緩和の影響と、消費税地方譲与分増加による地方税収増にともない、地方交付税交付金は前年当初の１６・１兆円から１５・５兆円に減りました。当然と言えますが、自治体間格差が出来てくるかもしれません。総務省がまとめる平成２７年度地方財政計画（案）も注目です。
恩給費は前年当初比（以下同）４４４３億円から３９３２億円に減りました。
難病医療法（中根法、平成２６年法律５０号）と小児特定疾患の改正児童福祉法（同４７号）が１月１日から施行されたため、文科省から厚労省に予算が移ったため、科学技術振興費はマイナスになりましたが、それを除けば、プラスだそうです。
社会保障費は３０・５兆円から３１・５兆円に増えましたが、人生前半の社会保障（子育て支援）はわずか０・２兆円増にとどまっています。
予備費は、相変わらず、当初予算では３５００億円となっています。これについては、財政民主主義、透明性からは歓迎すべきかもしれませんが、あまりにも少ないのではないか。何か、特別会計の予備費があるのではないかと思ってしまいます。国会提出後に特会予算明細書も財務省はウェブサイトで公開しますから、ことしはていねいに精査したいと考えています。
歳入については、税収が前年当初の５０兆００１０億円から５４兆５２５０億円へと大幅増。埋蔵金（税外収入）は、４・６兆円から４・９兆円へ増加。特例公債（赤字国債）は３５・２兆円から３０・８兆円へと大幅に減りました。まあ、黒田緩和やって良かったのではないでしょうかね。短期的には。
[財政投融資]
政府関係機関予算書のもととなる、財政投融資計画も閣議決定しました。
このうち、日本政策金融公庫は、前年当初の５・１兆円から４・７兆円に減りました。もっと、民間の銀行も、床屋さんに融資しないといけません。床屋さんは人口比で店舗がないところを探し、毎朝掃除をし、帳簿をつければ必ずやっていけます。東大の卒業証書を担保にお金を貸してくれる銀行はどこにもありませんが、理容師・美容師免許を担保に、事業計画書を書き方から指導し、帳簿の付け方を指導して、床屋さんを開業から運営までしっかりとフォローする。それが民間金融機関の生きる道と心得るべし。
それはさておき、日本学生支援機構は０・８６兆円から０・７８兆円へと減額されています。これも気になりますね。けさの公明新聞に、高校生のころ留学できず、定年後に留学したという年配の方の投書が載っていました。気持ちは分かりますが、定年後に留学の夢を果たすよりは、「トビタテＪＡＰＡＮ高校生版」に追加寄付するのが日本のためです。
平成２７年度当初予算は、２月１６日ころから、政府４演説とそれに対する衆参での各党代表質問、２月２３日ころから衆議院予算委員会で審査が始まるのではないかという日程感が持たれています。３月２６日（木）に第１８回統一地方選の知事選がスタート、３月３１日（火）までの予算成立を、政府・与党は目指しています。
tag （宮崎信行）
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