（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月２２日午後５時でそれからバックデート）
国から県へ、県から政令市へ、の権限移譲を盛り込んだ、「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）が先週金曜日、平成２７年２０１５年３月２０日（金）閣議決定、衆議院に提出されました。
事前に地方６団体（全国知事会など）と内閣府の事務局が根回しした後で、提出されており、第１次～４次同様に、衆参内閣委員会の審査のあと、ほぼ全会一致で可決・成立すると思われます。施行は、すぐにできるものは公布と同時、それ以外は平成２８年３月３１日までに施行します。
今回は、４万ヘクタール以上の農地の転用について、農林水産省の許可が不要になり、県庁の許可でできるようになりました。
このほか、経済産業省の出先機関、ブロック経済産業局から県への権限移譲が盛り込まれました。
中小企業経営承継円滑化法と租税特別措置法の改正で、非上場中小企業の後継者が事業を継承するときに、株式などの相続税・贈与税が猶予されるなどの認定が、経産局から県へ移ります。
創業間もないベンチャー企業の個人投資家が投資した際に適用されるエンジェル税制の確認事務も県庁に移ります。
民主党は２００９マニフェストの２８番に「国の出先機関は原則廃止する」という非常に雑な公約を盛り込みました。
これが官僚の反発を呼び、政権運営が難航しました。
岡田克也・副総理は政権末期の平成２４年９月７日の記者会見で、筆者（宮崎信行）の「何が一体難しいのでしょうか」 との問いに、「自治体からも、緊急事態など、例えば東日本大震災のような大きな事態になったときに、果たして国ではなくて、そういった県の連合体できちんとやれるだろうかという、そういう不安、疑問というものが出てきた」と答えています。
しかし、民主党は、平成２４年１１月１６日（金）に「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」 の閣議決定にこぎつけます。これは経産局、国土交通省の出先機関、地方整備局（橋本行革前は地方建設局）、そして環境省の出先機関、地方環境事務所の３分野は、自治体による広域連合に移す法律案です。しかし、おわかりのとおり、この日は衆議院の解散日。ついぞ、国会に提出され、審議されることはありませんでした。
私は民主党政権はたとえ倒れるにしても前に向かって倒れるべきだ、 と主張しました。
今回の、経産局の２業務の県庁への移譲も、民主党政権のバトンリレー。この党内作業には、PTとWGに集った多くの２００９年初当選議員がかかわりました。ちなみに、PTとはプロジェクトチーム、WGとはワーキンググループという意味だったようです。
「玉木雄一郎になれなかった男たち」、「山尾志桜里になれなかった女たち」ーー今は国会にいない、多くの行革議員の汗と涙の結晶だと理解しています。
報われた思いです。
