[画像]参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
「１８歳１９歳に選挙権を与える公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）は平成２７年２０１５年６月１５日（月）、参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会で採決し、全会一致で可決しました。（おそらく）あさっての参議院本会議で成立。立憲主義にもとづく天皇陛下が、今週の金曜日か、来週の火曜日に公布し、官報に載ると思われます。附則第１条で、「この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する」となっており、どんなに遅くとも、来年の、平成２８年２０１６年６月２３日（木）までに施行する見通し。
これにより、第２４回参議院議員通常選挙は、平成２８年２０１６年６月２３日（木）公示、平成２８年２０１６年７月１０日（日）と開票になる可能性が高まったといえます（２０１５年６月１５日）。また同選挙の有権者は、平成１０年１９９８年７月上旬以前生まれまとなる見通し。
有権者の拡大は、「２５歳以上の男性」から、「２０歳以上の男女」に倍増した昭和２１年１９４６年以来、６９年ぶり。
各市の選挙管理委員会が「３月・６月・９月・１２月」に有権者台帳を更新する関係上、新有権者が３か月以内に住民票を移すと、新住所でも旧住所でも投票できなくなってしまう法律上の欠陥の穴をふさぐための、「市選管の選挙人名簿見直しのための公職選挙法改正案」（１８９衆法２３号）も提出されています。今国会（２４日前）中に成立するでしょう。公布と同時に施行されます。
参議院の一票の格差を是正する改正公職選挙法も今国会の当初会期中の来週６月２４日（水）までに成立します。
何が変わるかというと、日本が劇的に良くなるわけでもないでしょうが、「きっかけ」になればいいなと感じます。
以上
