【平成２７年２０１５年７月９日（木） 参議院文教科学委員会】
「東京オリンピックに関する件」で、内閣委員会に連合審査会を開くよう申し入れることを決めて散会しました。
【同日 参議院内閣委員会・文教科学委員会連合審査会】
「東京オリンピックに関する件」で、 遠藤利明五輪相ら政務三役から所信やあいさつを受けました。
なお、参議院委員会先例２３３には、「連合審査会は、案件を付託されている委員会の委員長が整理する」とありますが、今回は、これに該当する委員長がいません。そこで、大島九州男内閣委員長が「理事会での協議により」会長を務めました。
【同日 衆議院本会議】
「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で「自公原案に民主党修正をかけた案」を可決し、参議院に送りました。
JA全中を廃する農協法など改正案（１８９閣法７１号）を農相が趣旨説明しました。その後、維新の党の村岡敏英衆議院議員が、衆院での修正部分を趣旨説明しました。ここで私非常に驚いたのですが、維新の党の衆議院修正は「法の趣旨について、農協、農業委員会に周知徹底をはかり、 議論を促す」という附則をつける内容だったようです。これはまったく法律として意味の無いものであり、このようなかっこうで維新の国対委員長代行が自公をアシストしていたのかと思うと、情けない思いすらしました。
【同日 参議院環境委員会】
「災害ガレキの処理を国が代行できる災害対策基本法および廃棄物処理法改正案」（１８９閣法５９号）を全会一致で可決しました。
「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）が共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。
一般質疑だけで終わり、派遣法案は審議入りしませんでした。
【同日 参議院法務委員会】
一般質疑だけで散会しました。
平成２６年度の消費者事故のとりまとめの国会報告を受け、一般質疑がありました。この中で、自民党の堀内詔子さんが「インターネットで母乳を販売している」と指摘し、政府が「健康被害の情報は入っていない」としました。これは毎日新聞で報じられていたようですが、正直驚く話でした。
５月２５日の委員派遣について報告があり、その後一般質疑がありました。
政府は先月、平成２８年度から平成３２年度の復興費用を６・５兆円とし、一部を県に負担してもらう計画を決めました。
玄葉光一郎さん（福島５区）は、「復興スキームをつくるときは、委員会を先に開かないといけない。私が大臣のときは、野党・自民党の石破政調会長の話をよく聞きながらやっていた」と釘をさしました。
階猛さん（岩手１区）は、「竹下亘復興大臣は、３・１１の頃と比べて、今の復興庁は緊張感が足りないと言った」と批判しました。これに対して竹下復興相が色を成して「論理のすり替えで、言葉尻をとらえている」と声を荒げました。階さんは「緊張感が足りないのではなく、疲れているのだ」 と復興庁職員をかばいました。
郡和子さん（宮城１区）は、「民主党議員が竹下復興相に会ったときに、地元負担の新設について、復興相は「自治体負担を設けないと他の自治体にひがまれる」と発言した」と問題視。これに対して、竹下復興相は「そろそろ自治体負担は必要だ」としました。
金子恵美さん（福島１区）は「ぜひ被災地の要望を受け取ってほしい」と自治体負担の撤回を迫ると、竹下復興相は「他の地域との公平感を考えなければならない時期を迎えており、３県知事にも同意をもらった」としました。
きょうは以上です。
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