（午後５時初投稿の記事を、午後１１時半の農水省での記者会見を経て仕立て直し）
森山農相が代表をつとめる自民党鹿児島県第５区支部の平成２５年２０１３年定期公表分の政治資金収支報告書で、およそ２００社・者の献金者のうち、少なくとも５８％以上が「土建屋」で、非世襲で自民党大臣になるために、土建屋からの物心両面の支援が不可欠であることが浮き彫りになりました。
その森山農相、就任後初の農林水産省内での記者会見で、
「事前防災の観点から農業農村整備事業の必要性を感じる。災害でも補修の予算をつけていれば崩れなかったところを見る。むやみに予算を増やしていいかといえば、限度がある。我々の政権のとき（６年前に終わった自民党第２次与党期）まで戻っていないので、戻す努力をしたい」
と語り、農業土木を復活させる考えを明言しました。
第３次安倍第１次改造内閣で農相になった森山裕衆議院議員が代表を務める支部の、同年の寄付金はおよそ２００社・者から、３６９０万円。
このうち、「建設」「組」「土木」「工務店」「生コン」「陸砂」「土建」の７つのキーワードを含んだ、固有名詞を抽出したところ、１１６社・者となり、「土建屋率」は件数ベースで、５８％以上であることが分かりました。
「建設工業」は土建屋に、それ以外の「工業」と「建設設計事務所」は非土建屋に分類しました。
土建屋の名称には、この選挙区内出身の自民党参議院議員や有名芸能人と同じ苗字もみられます。
でも、悪く言わないで欲しいんですよね。自民党という組織で、非世襲で大臣になるには、このように土建屋から、物心両面の支援がないとなれないでしょう。
民主党支部はだいたい、桁が１つ少ないので、「歳出の仕分け」「税制のシンプル化」ができます。
森山さんは悪くない、自民党なのですから。
ただ、森山農政が、農業者への直接補償をするのか、それとも、土改連（どかいれん）への農業土木支援になるのか。TPP対策として注目されるのは、農業者への直接補償の腕前であることは言うまでもありません。
このエントリー記事の本文は以上です。
