きょうの読売新聞で、２０１５年１１月中下旬に日米おのおの１０００人超に実施した世論調査の結果が報じられました。
ここで国会の支持率が大幅に上昇し、３０％台を回復しました。
日米共同世論調査は、２００１年１１月以降毎年行われています。アメリカでは世界初の世論調査会社である「ギャラップ」、日本では読売新聞社が実施。ともに、１０００人超にＲＤＤ（ランダム・ディジット・ダイアリング）
２００１年、２００６年、２０１１年の調査をG-SERCHで出してみました。
２００１年調査は、「信頼できる組織、公共機関をいくつでもあげてください」で、
「首相」が３１％、「国会」が１０％、「中央省庁」８％で、「とくにない」が２５％でした。
この年は調査順が後ろなので疲れたのかもしれませんが、「とくにない」のしらけ世代を感じました。中央省庁の低さは、１９９８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件（大蔵省・日銀接待事件）の影響もありそうです。
２００６年調査では、「首相」が５３％、「国会」が３０％となりました。
その後、当ブログが始まった後、
２０１１年調査では、「首相」が２９％、「国会」が１７％。大震災での民主党政権の未熟さと、衆参ねじれによる参議院自民党のえげつなさが影響したように感じます。
そして、２０１５年調査では、「首相」が４４％、「国会」が３１％に回復しました。安倍首相の安定政権と、衆参ねじれ解消後の岡田民主党の責任野党路線がともに評価されているようです。
日本国内では、２０１５年、自衛隊の７４％が最も多く、大企業の２７％が最も低くなっています。
日米比較では、２０１５年、首相の４４％に対して、大統領が４３％。国会の３１％に対して連邦議会が２７％。中央省庁の３１％に対して連邦省庁が４１％となりました。ギャラップの調査では、連邦議会はいつも低く、とくに上院、下院を分けた調査では、下院が圧倒的に低い傾向があります。今回の調査は「連邦議会」ですが、ねじれ国会（The DIvided Government）のもと、ベイナー下院議長が同国憲政史上初めて、議長のみならず議員まで辞める事態になった直後の調査。もともと米国では連邦議会、とくに下院議員は利益優先で軽蔑される傾向があります。このほか、ギャラップの調査ではいつも通り、軍隊が９２％と断トツ。日米ともテレビは低下傾向。寺・神社・教会の４６％に対して教会は７４％。ただ、日本でも宗教施設・組織への信頼度はかなり高まっています。また、日本では学校、病院が低下傾向なのに、米国では上昇傾向です。これは、予算や利用料を含めた日本の財政難が影響しているのかもしれません。日本では地方自治体の信頼度が上がり続けており、扶助費など社会保障関係の政策が身近になっていることが浮き彫りになっているのかもしれません。
毎年のデータを掲げると、もう少し見えることもありかもしれませんが、ここで引用したものは無料で公開されているものではありませんので、２００１年、２００６年、２０１１年、２０１５年（けさの読売）の４年分のみの簡単な紹介ということで、ご理解ください。
いずれにせよ、ねじれ解消の国会の支持率は３１％に回復し、中央省庁の３１％と同様、労働組合の３３％、大企業が２７％となり、大企業が最も信頼度が低いことになります。
私に言わせれば、多様な意見を与野党、衆参が反映させ、時間もかかる議会の信頼度が低いのは当然に思えます。ただ、日本の国会が３０％台を回復したのは朗報だし、中央省庁とまったく同率、大企業よりも信頼度が高いのですから、最大野党・岡田民主党はもっと自信を持って、来月４日からの第１９０回通常国会にのぞんでほしいと考えます。
付け加えると、日本は固定電話のみですが、ギャラップは固定電話、携帯電話双方での、ＲＤＤ（ランダム・ディジット・ダイアリング）のようです。それと、ギャラップが継続している、「国会」支持率も日本で継続的にやることを願いたいところです。
[以下は、Ｇ―ＳＥＲＣＨから、読売新聞の過去の記事を、コピペしました。内容を変えない範囲内で、抜粋して、冒頭のタイトルのみ筆者が付け加えました。２０１５年１１月調査は、筆者が読売新聞を見て、手で入力しました]
２００１年１１月の調査＝日本は昭和５６年１９８１年以降生まれ
◇質問と回答（数字は％）
《日本》《アメリカ》次に読みあげる国内の組織や公共機関などの中で、とくに信頼しているものがあれば、いくつでも選んで下さい。
日本 米国
・首相 ３１．５ ・大統領 ８６．７
・国会 １０．５ ・連邦議会 ７５．７
・警察・検察 ２３．２ ・警察・検察 ７５．０
・裁判所 ２６．１ ・裁判所 ６３．９
・自衛隊 ２４．６ ・軍隊 ９３．８
・寺・神社・教会 １７．７ ・教会 ８５．２
・中央省庁 ８．０ ・連邦省庁 ６７．７
・学校 １９．９ ・学校 ７５．５
・病院 ２９．１ ・病院 ８１．９
・新聞 ３７．１ ・新聞 ５７．３
・テレビ ２６．４ ・テレビ ５０．２
・大企業 １０．８ ・大企業 ５８．６
・その他 ０．９ ・その他 １３．２
・とくにない ２５．４ ・とくにない ０．５
・答えない ５．３ ・答えない －－－
２００６年１１月＝日本は昭和６１年１９８６年生まれ以降
【質問と回答】
〈日〉が日本、〈米〉がアメリカの質問。
（数字は％、数字の左側が日本、右側が米国の結果）
〈日〉〈米〉次に読みあげる国内の組織や公共機関などの中で、あなたが、とくに信頼しているものがあれば、いくつでも選んで下さい。
日本 米国
・首 相 ５３．８ ・大統領 ４６．２
・国 会 ３０．４ ・連邦議会 ４７．６
・警察・検察 ４２．１ ・警察・検察 ７４．４
・裁判所 ６１．３ ・裁判所 ６３．７
・自衛隊 ５９．４ ・軍 隊 ８６．５
・寺・神社・教会 ４３．９ ・教 会 ７０．１
・中央省庁 ２３．８ ・連邦省庁 ５１．４
・学 校 ３５．７ ・学 校 ７１．８
・病 院 ５５．６ ・病 院 ８１．９
・新 聞 ６７．６ ・新 聞 ５２．３
・テレビ ４６．９ ・テレビ ４３．６
・大企業 ３０．０ ・大企業 ４３．４
・その他 ０．４ ・その他 １６．２
・とくにない ５．０ ・とくにない ０．６
・答えない ０．４ ・答えない －－－
２０１１年１１月調査
■質問と回答（数字は％）
（数字の左側が日本、右側が米国の結果。（ ）は米国での質問、／は調査なし。）
◆次に読みあげる国内の組織や公共機関などの中で、あなたが、とくに信頼しているものがあれば、いくつでも選んで下さい。
日 米
・首相 ２９ ・大統領 ４４
・国会 １７ ・連邦議会 ２０
・警察・検察 ４３ ・警察・検察 ６９
・裁判所 ５７ ・裁判所 ５５
・自衛隊 ７５ ・軍隊 ９１
・寺・神社・教会 ４２ ・教会 ７５
・中央省庁 ２５ ・連邦省庁 ４０
・学校 ５６ ・学校 ６４
・病院 ６９ ・病院 ８４
・新聞 ５９ ・新聞 ５０
・テレビ ３９ ・テレビ ４６
・大企業 ２６ ・大企業 ３５
・その他 ０ ・その他 －
・とくにない ５ ・とくにない －
・答えない １ ・答えない １
２０１５年１１月調査
■質問と回答（数字は％）
（数字の左側が日本、右側が米国の結果。（ ）は米国での質問、／は調査なし。）
◆次に読みあげる国内の組織や公共機関などの中で、あなたが、とくに信頼しているものがあれば、いくつでも選んで下さい。
日 米
・首相 ４４ ・大統領 ４３
・国会 ３１ ・連邦議会 ２７
・警察・検察 ５６ ・警察・検察 ７１
・裁判所 ６５ ・裁判所 ５６
・自衛隊 ７４ ・軍隊 ９２
・寺・神社・教会 ４６ ・教会 ７４
・中央省庁 ３１ ・連邦省庁 ４１
・学校 ５２ ・学校 ６６
・病院 ６７ ・病院 ８８
・新聞 ５９ ・新聞 ５０
・テレビ ３７ ・テレビ ４２
・大企業 ２７ ・大企業 ３８
・その他 － ・その他 －
・とくにない ４ ・とくにない －
・答えない ０ ・答えない １
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