フィンテック(fintec)のため銀行がIT企業を子会社にする銀行法改正案、2016年通常国会に提出へ

  • 2015-12-21
  • フィンテック(fintec)のため銀行がIT企業を子会社にする銀行法改正案、2016年通常国会に提出へ はコメントを受け付けていません

[写真]金融庁が入る建物、東京都千代田区霞が関、2015年、筆者・宮崎信行撮影。

 金融庁は「フィンテック」(金融Financeと情報技術technology)を進めるために、銀行がIT企業を買収して子会社にできる、

 「銀行法改正法案」を、2016年の第190回通常国会(来月4日召集)に提出するそうです。

 12月21日付読売新聞が1面で報じました。

 銀行法(昭和56年6月1日法律59号)を読むと、その第16の3条に「銀行は会社の議決権の5%を超える議決権を取得し、または保存してはならない」とあります。その例外規定も設けられています。その例外として、IT企業を子会社にできるようにして、銀行業とITの融合を進めるようです。

 この法律の第6条は、銀行は必ず「銀行」と名乗り、他の会社は「銀行」という文字を使えず、銀行の商号変更は内閣総理大臣の認可がいる」と定めています。フィンテックが進むのならば、アメリカで進化したスコアリングシステムを導入して、学生起業家にまず5万円程度を無担保で融資して、その返済成績に応じて、徐々に融資枠を広げるような活用方法が求められると思います。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(https://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程(有料版)レジまぐ)を発行しています。購読料は、月864円(税込)。購読方法は「レジまぐ」(メディア・インデックス社)まで。

「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

郵便局(ゆうちょ銀行)の口座から、毎月自動送金できます。手数料毎月123円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの3点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。 

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

民主党ニュース(民主党ウェブサイト)

goo 政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

関連記事

コメントは利用できません。

アーカイブ

運営会社
宮﨑機械株式会社
©2008~

ページ上部へ戻る