[写真]国土交通省、東京都千代田区霞が関、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。
一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」は、訪日外国人客（インバウンド）年間２０００万人時代の到来で関心が高まっています。
「民泊」について、政府はこれまでの特区法の活用や政省令の改正にとどまらず、「民泊新法」も含めて旅館業法の改正を検討することが分かりました。
２３日付日経新聞が報じました。
国交省は規制緩和は段階的に実施。（１）特区から全国規模へ（２）要件が緩いカプセルホテル並みへ（３）インターネット仲介業者への登録義務付け（４）用途地域（５）国交省などの許可ーーといった観点から、徐々に規制緩和する段階を踏むかっこうで、新法へと移行する見通しです。
日程感としては、まず、２０１６年２月から、東京都大田区で、民泊特区開始。続いて、３月末までに政省令改正。それから、６月の規制改革実施計画へ盛り込みといった工程をへて、平成２８年２０１６年秋の臨時国会にも「新法」や「旅館業法改正案」を提出する方向性で検討するようです。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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