「部落差別解消推進法案」というものを、今国会（平成２８年２０１６年６月１日までの２週間）に提出する動きがあることが分かりました。
公明党法務部会と、「部落差別解消推進基本法検討プロジェクトチーム（遠山清彦座長）」が、「同法案の審査を行い、了承した」と、５月１３日付公明新聞が報じました。
自民党の山口つよし衆議院議員は自身のウェブサイトの３月１２日付記事で
「自民党本部において、部落問題に関する小委員会が設置され、私が委員長」 に就任したとして、「特別措置法により物理的側面はかなり解消されたと言われますが、心理的側面がまだ残っています。過去、自民党から人権擁護法案としてとして国会に提出されるも、成立に至りませんでした。意識の濃淡も地域によってかなり温度差が有ります。かなり意見の集約の難しい問題です」と書きました。
山口さんの記事に添付されている、自民党の内部資料とおぼしき資料には、平成１４年３月に人権擁護法案を提出したという説明と並立する格好で、平成１４年３月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効した、と記述されています。
これからして自民党と公明党が提出しようとする法案は、部落差別・同和問題に関係した、何らかの対策事業を国費で補てんする方向性をもった施策に関するものと考えられます。
被差別部落は、現在我が国に１平方メートルたりとも存在しません。また、部落差別は、世界の歴史において、江戸から昭和にかけた日本にしか存在しない差別です。
公明新聞によると、部落解放同盟の組坂委員長は「部落差別は社会悪との認識を社会全体に根付かせることが重要だ」と語ったようです。しかし、部落差別の存在そのものを知っている国民は半数以下と考えられ、根付かせる方が社会悪です。例えば、現に東京都庁には「同和」という文字が入った部署はありません。
基本的には同和利権復活をめざした立法とみるのが当然です。おそらく、提出だけして、採決せずに、継続審査にして、第２４回参議院議員通常選挙の「ニンジン」としてぶら下げようという思惑が透けて見えます。
私は法案全文や骨子を見ていませんが、提出そのものを止めさせるべきだと考えます。
このエントリー記事の本文は以上です。
