政府は、平成２８年度第１次補正予算案、２０１６年５月１３日（金）の定例閣議で決定し、国会に提出しました。
補正後の、平成２８年度一般会計の総額は９６・７兆円（９６兆７２１８億４１０５万４０００円）
午後の衆議院本会議と参議院本会議で麻生財務相が財政演説と代表質問。夕方衆参予算委で趣旨説明。
補正予算案では、一般会計から歳出として繰り出して、国債整理基金特別会計に歳入として繰り入れるお金を７７８０億２５２万９０００円減額補正。一般会計の歳出には予備費を７０００億円、その他の補助金を７８０億円追加しました。
この補正により、一般会計総額は変わらず、特別会計は７７８０億円減りました。すなわち、一般会計と特別会計を合わせた財政規模は０・８兆円スリムになりました。
これは、黒田東彦日本銀行総裁が始めたマイナス金利の影響で、財務省理財局で応札する新規発行国債の入札価格で、満期償還価格が１００円のところを、表面価格で１０１円（すなわち金利では年率マイナス１％）で落札している、市中銀行・証券会社が一部にいるため。このため、年度中に国債償還の歳出が減る見通しとなり、その分を前倒して、一般会計の歳出に充てるもの。
第２次第３次安倍内閣は、どういうわけか、当初の一般会計予備費を毎年わずか３５００億円しか組んでいないことから、早めの予備費積み増しを決定した格好です。与野党合意のうえ、大型連休に編成したもので、査定が間に合わず予備費を中心にしました。再来月の参院選への配慮はない観測。むしろ与党内の大型補正プランを消す政局感が、与野党双方に働いたもようです。
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