【平成２８年２０１６年５月２６日（木）参議院法務委員会】
「法テラス総合法律支援法改正案」（１８９閣法５７号）が全会一致で可決しました。１年２か月間に政府が国会に提出していました。あすの本会議で可決成立し、２年以内に施行へ。ストーカーで悩んでいる人が、これまでの警察以外に、法テラスの弁護士事務所でも、無料で相談に乗ってもらえるようになる法律です。全国的な被災者への無料相談は昨年の改正で成立済みです。
この後、「民法親族編の再婚禁止規定を１００日間に短縮する法案」（１９０閣法４９号）が趣旨説明されました。質疑は後日となりましたが、来週の水曜日の会期末までに成立する見通し。公布日に施行のため、６月上旬施行となる公算が高まりました。
質疑の後、「ヘイトスピーチの解決に関する決議」が採択されました。民進党の有田芳生さんが提案し、採決後に、自民党の西田昌司さんが拍手しました。
なお、「民法債権編改正案」「外国人技能実習生」「介護士の入国管理法改正案」 は今国会で成立しないと思われますが、来週まとめてお伝えする予定です。
「児童福祉法改正案」（１９０閣法５５号）が全会一致で可決しました。あす成立。来年４月１日施行。
「宅建業法改正案」（１９０閣法３４号）が全会一致で可決。あす成立。１年以内に施行。インスペクションという住宅家屋診断をしたかどうかを、重要事項説明書に盛り込む内容。中古住宅取引の推進という、わが国経済の将来展望にかかせない方向性に舵をとる一歩となります。
この後、北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止措置を全会一致で承認。
さらに、「都市再生特別措置法改正案」（１９０閣法１８号）が審議入りしましたが、今国会の成立は微妙な情勢か。今国会の場合は、参議院でとどまった法案は、参院選を前にした国会の慣例上、すべて廃案になります。
【同日 参議院財政金融委員会】
別エントリーで速報した通り、「酒税法改正案」（１９０衆法３５号）が全会一致で可決しました。あす成立。
今国会の財金は、「年次国税改正法案」と「向こう５年間の特例公債発行法案」が同時に衆で審議入りするという与党側のかなり乱暴な（とはいえ日程的に間に合わない）要求から始まりましたが、野党側理事が、議員連盟などで取り組んできた課題の法制化などもあり、穏便に会期末を迎えた、という印象を私は持ちました。
【同日 参議院内閣委員会】
「特区法改正案」（１９０閣法５３号）が民共生反対、自公民賛成多数で可決しました。あす成立し、８月中に施行へ。毎国会の漸進的な改正に、どこかで歯止めをかけたい印象です。
高浜原発の視察を受けて、一般質疑がありました。２３年前の、政治改革を実現する若手議員の会の中心メンバー、三原朝彦衆議院議員が委員長を務めました。
【同日 衆議院地方創生に関する特別委員会】
一般質疑として参考人質疑がありました。理事会でどのような交渉があったか分かりませんが、違和感が残りました。やれやれ、といったところです。
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