金融庁が、先の国会の会期末に改正したばかりの「フィンテックのための改正銀行法及び資金決済法」を再改正する法案を来年２０１７年の通常国会以降に提出する方針を固めたことが分かりました。
同庁の金融審議会に、あす２８日、新しい作業部会を設置することになりました。２０１６年７月２７日付の日経新聞５面が報じました。
先の国会では、銀行がＩＴベンチャーを完全子会社として囲い込むことが可能となり、すでに最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が第１弾を発表しました。
今回は、家計簿ソフトなどのＩＴベンチャーが、ユーザーと銀行との間で資金決済を代行する業を展開できるようになる法改正のようです。
具体的には、日経新聞で、マネーフォワードという会社が紹介されています。この会社は「自動家計簿」という、おそらくクラウドサービス（ソフトやデータベースそのものは雲のように、インターネット上に存在するサービス）による、家計簿サービスを展開。利用者から、銀行口座番号や、クレジットカード番号を教えてもらい、自動的に情報を取り、集計。引き落としなどから、各月の光熱費、飲食費、保険代などを自動的にグラフなどにしてくれるサービスのようです。
利用者は、これを見て、銀行との間の資金決済について、スマホなどで同社に代行をお願いすることができるというたぐいのサービスが可能になるようです。
このような会社を「中間業者」と呼ぶようです。
銀行法第２条は、
「第二条 この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
２ この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二 為替取引を行うこと。」
と定めています。「銀行」の名称を使うのは、首相の免許が必要なため、銀行を名乗る、新法人の設立は新規参入が排除されている、と認識できます。このため、中間業者による資金決済的な業務は、別に見た目の激変はまったくありませんが、じわりじわりと金融システムをわずかずつ変えていくかもしれません。
国会の財金委員会は毎年年次国税税制改正法案から審議するため、法案が国会の議題になるのは、平成２８年２０１７年４月以降になります。
フィンテックとは、Fin-Techで、金融とＩＴ技術の融合のことです。自民党政権下の日銀が極端な金融緩和をしているため、日本銀行券よりも、財務省発行の硬貨（政府貨幣）や、電子マネーなどの方が決済での安心・安定性がじわりじわりと高まることが予想されます。
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