［写真］日本銀行、東京都中央区日本橋本石町、２０１６年６月、筆者・宮崎信行撮影。
今日現在のマネタリーベース（市中１００兆円、日銀当座３００兆円）を年８０兆円ペースで拡大する異次元の金融緩和をさらに拡大しようとする案を日銀が作成しているようです。
これは、２０１６年７月２７日付日経新聞１面にもとづくもので、今週末の金融政策決定会合の土台となるようです。
日経新聞によると、国債の買い入れ額年８０兆円ペースをさらに拡大したり、不動産投資ファンドへの出資の証券であるＥＴＦを日銀が買う量を拡大することになりそうです。また、日銀当座預金を３階建てに分けたうえで、３階部分にかけている付利（利息）年マイナス０・１％をさらに引き下げる（マイナス金利を拡大する）案も出ているようですが、市中銀行の反対が多く見送られる公算だと、報じられています。
日経が報じているので日銀の事務局内にそのようなプランがあること自体は間違いありません。
２９日（金）は、日銀金融政策決定会合と同日に、ＧＰＩＦによる年金の株式運用結果の年次報告があるため、国債の買い取りペースを速める事実上の財政ファイナンスを加速化させる機運が高まる可能性があります。
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