平成２８年２０１６年８月３日（水）、衆議院法務委員会は会議を開き、「民法債権編改正法案（民法の一部を改正する法律案）」（１８９閣法６３・６４号）について、第１９１回国会では審議せず、第１９２回国会に先送りする、閉会中審査とするよう手続きすることを決めました。
昨年３月に提出された法案ですが、まったく審議しない状態で、２０１６年秋以降に持ち越されます。
法務委は、外国人技能実習生制度を改善するための入国管理法などの改正法案を優先する見通し。債権法改正案は抜本改正法案であり審議時間が必要で、平成２８年２０１６年内の成立は限りなくゼロに近づきました。
そのため、債権法より先に憲法が改正されるスケジュールもあり得る状況となりました。
この法案は、弁護士、宅建士、銀行家が成立を前提に研修会をしています。その一方、複数の弁護士が森田法務省顧問（東大名誉教授兼弁護士）を批判する著作を発表するなど、国論をひそかに二分しています。
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