（このエントリー記事の初投稿は６日で、それから５日付にバックデートしました）
［写真］秋の参議院議員会館上空、２０１５年１１月、筆者・宮崎信行撮影。
安倍晋三首相は、平成２８年２０１６年９月５日（月）、中国でのＧ２０サミットの閉幕にあたりホテル内で記者会見し、
今月平成２８年２０１６年９月２６日（月）に召集する第１９２回秋の臨時国会について、
「アベノミクス加速国会」と設定しました。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、ＴＰＰ条約の承認及び国内実施法案と、消費税率１０％先送り及びそれに伴う歳出削減策などを反映した臨時の税制改正法案の承認・成立を急ぐ考え。首相は政権交代後、「産業競争力強化国会」「好循環実現国会」「地方創生国会」など召集前に経済をテーマにした会期ごとのニックネームを自ら設定しています。
ただ、首相のねらいが、憲法第９条に「自衛権の行使はこれを妨げない」と挿入する等の、憲法改正の発議にあるのは間違いなく、争点隠しの思惑もすけてみえます。
ところで、首相はこのところ、内政懇談会に応じていないようです。この官邸の考え方は私は大いに支持したいところです。
記者会見の当該部分は次の通り。
［首相官邸ウェブサイトから引用はじめ］
平成28年9月5日
内外記者会見
（中略）
本年５月、日本にＧ７の首脳たちが集いました。「新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応を行う。」そのことを、伊勢志摩の地で、Ｇ７が合意しました。
「成長のエンジン」であった新興国経済が減速する中、世界経済の持続的かつ力強い成長をＧ７がリードしていく。その決意を、私は議長として、首脳宣言に取りまとめました。
あれから３か月。今回のＧ２０サミットにおいても、最大のテーマは世界経済でありました。
私からは、伊勢志摩サミットにおける議論をベースに、世界経済が大きなリスクに直面している今、国際協調を強化していくべきである。その重要性を強調いたしました。
そして、今回、新興国とも、世界経済への危機感を共有し、全ての政策対応を行っていく必要性で、一致いたしました。財政政策、金融政策に加え、中国を始めとした新興国が、過剰設備などの構造的な問題にも、しっかりと取り組んでいくことで合意できたことは、大きな成果であったと思います。
日本も、Ｇ７の議長国として、また、今回のＧ２０における合意を踏まえ、その責任を果たしてまいります。
先般、事業規模２８兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成しました。今月召集する臨時国会で、その早期成立を図るとともに、来年４月に予定されていた消費税率の引き上げを延期し、内需をしっかりと下支えしてまいります。ＴＰＰの批准と関連法案の成立も目指します。
秋の臨時国会は、いわば「アベノミクス加速国会」としたい、と考えております。
（後略）
［おわり］
このエントリの本文は以上です。
（Ｃ）２０１６年、宮崎信行。
