（２２日午後５時初投稿で、１９日付にバックデートしました）
［写真］総務省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。
高市早苗（山本早苗）総務大臣は、平成２８年２０１６年１０月１９日（水）、総務省内の「情報通信審議会」に対して、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について、平成３０年２０１８年６月をめどに、とりまとめ、答申するよう諮問第２４号を出しました。
４事項の答申を求めており、テレビ番組のインターネット配信の方向性についても議論してもらうことになりました。
これについては、一部新聞が、放送法改正案が提出される運びもありうると報じました。私は今回の答申の元となっている、２０１６年９月９日の「放送をめぐる諸問題に関する検討会 第１次とりまとめ」について、取材・精査した際に、おそらく改正法案は提出されないのではないかと判断し、このブログにも記事は書いていません。ただ、幅広い審議の中で、放送の「定義」について、放送法、電気通信事業法、電波法などの改正法案が提出されることになるかもしれません。
日程感としては、来年、平成２９年２０１７年６月に中間答申、平成３０年２０１８年６月に最終答申。改正法案が提出されるとすると、再来年、２０１８年秋以降の国会になります。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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