衆議院法務委員会は、平成２８年２０１６年１０月２８日（金）、「部落差別解消推進基本法案」（１９０衆法４８号）の審議を再開しました。
この法案は、自民党の二階俊博幹事長らが提出し、５月２０日（金）に趣旨説明されましたが、６月１日に会期が切れたため、継続審査となっていました。
同委員会は、裁判官・検察官給与法案の審議中でしたので唐突感がありました。
二階さんは、同党議員の追悼演説でも、この法案に言及。審議では、自民党１期生で、二階派所属の神谷昇さん（元大阪府泉大津市長）が質疑。答弁には、部落差別が歴史的に無いはずの、沖縄の宮崎政久さんらが答弁しています。
この法案の提出には、二階さんのほか、自治労組織内で、北海道の逢坂誠二・野党側筆頭理事も加わっています。
国における部落差別は、法務省が人権、旧総務庁が財政措置を担当してきましたが、現在は、部落差別がありませんから、法律はありません。
審議は現在も進んでいます。
【追記 同日午前１１時５分】
法案の採決は無く、散会しました。
【追記終わり】
このエントリー記事の本文は以上です。
