- 2016-11-11
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- 民進党代表代行、地球の裏側で弾薬を提供する「日米ＡＣＳＡの新条約」、トランプ政権で「基本的スタンスが変わる可能性がある」と先送りを要求 はコメントを受け付けていません
［写真］江田憲司民進党代表代行、国会内、２０１６年１１月11日、筆者・宮崎信行撮影。
民進党の江田憲司代表代行は、平成２８年２０１６年１１月１１日（金）、国会内で定例記者会見し、今国会に提出された「日米ＡＣＳＡ協定の新条約」（１９２条約２号）について、「新政権で基本的スタンスが変わる可能性がある」として、今国会での承認を急ぐべきでない、との考えを示しました。
ＡＣＳＡは、日本自衛隊が米軍に水や油などを後方支援する際に、決済通貨や、不良品の返品などについて細かく定めた条約。きょう現在の現行条約は、周辺事態法に基づき、「弾薬を除く」と明示しており、インド洋上で補給するなが限界でした。
平和安全法制による、新・重要影響事態法を反映した新条約のでは、地球の裏側のシリアなどで、水や油に加えて、弾薬の補給などの後方支援にも対応して決済手段を定めています。国会召集日の９月２６日に、ケネディ大使と岸田外相が署名し、既に国会に提出されています。
これについて、江田代表代行は、民進党が、集団的自衛権を解禁した「重要影響事態法に反対だ」との大前提を明示。
おととい（日本時間で）当選し、先ほどホワイトハウスで現大統領と会談した、ドナルド・トランプ次期大統領が米国第一主義、保護主義、単独行動主義のビジョンを打ち出していることから、「基本的スタンスが変わる可能性がある」と、現オバマ政権下での批准を急ぐべきでないとの考えを示しました。
ただ、「私は橋本内閣で、前のガイドラインでのＡＣＳＡにかかわらせていただいたので、精査したい」とし、議論には前向きな姿勢を強調しました。
【追記 １４日午後６時】
記者会見でのやり取りは次の通りです。
フリーランス・宮崎信行記者
今国会、条約案件は３件あり、ＴＰＰ、パリ協定、もう一つは日米ＡＣＳＡ（日・米物品役務相互提供協定）の新条約がある。今ある条約は「周辺事態」で日本自衛隊が米軍に水や油を後方支援した場合の決済のやり方などだが、新しい条約は「重要影響事態」で、弾薬の提供も含めて、その場合の決済は日本円なのかとか、そういったことを定めた条約がかかっている。ひょっとするとこの国会で承認されなければ、アメリカの政権が代わる前には発効しないと思うが、この日米ＡＣＳＡに関して今後どういった考え方で党として取り組まれるか。
代表代行
我々とは基本的に考えが異なる「重要影響事態法」、それに伴うＡＣＳＡですから、その中身については徹底的に、問題点の指摘を含め審議を尽くしていきたいと思います。
ただ、この問題につきましても、一体トランプ新政権が、駐留米軍の問題、日米軍事同盟の問題等々について、まず基本的なスタンスがどうなのか、大変不透明なところがございますから、それも見きわめた上でやっていけばいい話だ。ましてや、こういった問題点を多々含むような協定ですから、我々としても中身は十分精査をしてまいりたいと思います。
フリーランス・宮崎記者
確認だが、徹底審議とおっしゃったかと思うが、その審議の前でしっかりと精査をしたいという意味合いも含めてか。
代表代行
もちろんです。ＡＣＳＡは橋本政権で、前のガイドラインの見直しに伴って、私も直接携わらせていただきました。その中身は極めて複雑精緻、軍事的な専門知識も要るものですから、そういう問題についてもしっかりと精査していかなければいかんと思います。
【追記終わり】
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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