パリ協定が、平成２８年１１月１４日条約１６号として公布されました。官報特別号外第３９号に掲載されました。
「パリ協定」の４文字が正式名称。条約は既に発効済みです。
法律・条約の公布は通例、水曜日付け（前週金曜日の定例閣議決定）、金曜日付け（火曜日の定例閣議決定）が通例で、月曜日付けの公布は異例。異例の参議院先議条約であり、衆議院の定例火曜日の本会議（１１月８日）午後に両院承認されたことから、水曜日に持ち回り閣議決定し、天皇が署名したのではないでしょうか。
なお、当ブログは、日本国憲法の第１条象徴天皇と第７条国事行為の趣旨を基本とし、日教組等による戦後民主教育と偏向マスコミへの抵抗から、「天皇陛下は」の主語で法律の公布や、国会召集詔書を報じてきました。
ただ、島国ゆえ、大山鳴動しがちな日本国民の間で「天皇ブーム」が起きていることの危惧から、今後は、天皇を主語から外して報じていきたいと考えています。
パリ協定は、気候変動（地球温暖化）の枠組みで、世界のすべての国に、産業革命後摂氏１度ないし２度の気温上昇に抑えるよう行動を義務付ける条約で、昨年のＣＯＰ２２パリ会議で締結されました。その前身は、その前のＣＯＰ３京都議定書となります。これもまた１９９７年橋本内閣の時の出来事でした。
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