第１９２回臨時国会召集日と同じ、平成２８年２０１６年９月２６日に岸田外相とケネディ大使が署名し、承認案が国会に提出された、
「日米物品役務相互提供協定の新条約の承認を求めるの件」（１９２条約２号）は、審議入りせず、平成２９年２０１７年春以降に承認が持ち越されることになりました。
第１９２回国会は、条約のスケジュール感があわない「条約間抜け国会」となりましたが、ＡＣＳＡについては、集団的自衛権を認めてしまった２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの相手方である、オバマ大統領の退場によって新しい地平が見えるかもしれません。
新条約は、ガイドライン及び平和安保法制にもとづき、周辺事態（個別的自衛権）のみならず存立危機・重要影響・国際平和共同対処事態（集団的自衛権）を定義し、同時に「弾薬を除く」と書かれた現行条約をあらため弾薬も提供できるようにするもの。このほか、これまで通り、消費税の免除や返品の規定なども定めています。
外務省作成のイメージ図は→こちらをクリック。
条約の立てつけは、新条約が承認されると同時に、現条約が失効し、新条約に切り替わることになっています。
トランプ次期政権は、元軍人を閣僚に指名する見通しとなるなど、タカ派色が見られますが、単独行動主義に回帰するとも見方も有力です。もちろんＡＣＳＡの審議で抵抗しても、ガイドライン・法制がある限り、いざ開戦となれば、１日で国会を通過してしまうようなものです。
現場での懸命の奮闘もあり、野党と市民連合によるたたかいは続くことになりました。
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