衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は、会期末前日の平成２８年２０１６年１２月１３日（火）、大臣所信に対する一般質疑をし、終えました。
自民党、無派閥、同党外交部会長を兼ねる、城内実委員長は、この委員会に他の委員会の陳情１件が参考送付され、地方自治法９９条による地方議会の意見書１５件が参考送付されたと発表。続いて、議長に対して、国会閉会中でも、仮に国政の動きがあり、一般質疑などの閉会中審査をしたい場合には、それができるように手続きする、閉会中審査をしたい、とはかり全会一致で賛同を得ました。
これはいわゆる「会期末処理」です。これにより、ごく一部で観測があった、会期の大幅再延長のうえ来月に解散するというようなシナリオはまずありえない状況となったといえます。
これとはまったく別に、参議院民進党の小川勝也幹事長は、同日記者会見し、「年金の議論はこれからも続く」とし、年金法案の採決時期について闘争するのは「今の議会構成では限界がある」とし採決を容認。ＩＲカジノ施設法案にしぼって、「不測の事態に備える」ため、同日、幹事長・国対委員長会談（吉田博美、松山政司、小川勝也、榛葉賀津也の各参議院議員）を複数回開いて、話し合いの場を開いたうえで、会期末を迎えることを明らかにしました。小川さんの記者会見はYoutubeで公開されました。
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