- 2016-12-22
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- 平成２９年度当初予算案は一般会計は９７兆４５４７億円で、財政投融資は増額１５・１兆円、予備費は今年も僅か０・３５兆円、異例の「２２日朝決定」が定例化へ はコメントを受け付けていません
政府は、平成２８年２０１６年１２月２２日（木）の午前９時台に臨時閣議を開き、平成２９年度当初予算案を閣議決定しました。
あすから（土曜日を休みとして）３連休になりますが、その前日の午前９時台に決定したことで、２７年ぶり衆参単独過半数の第３次安倍内閣の力を見せつけた格好です。来年も２２日は金曜日ですので、今後も「１２月２２日朝決定」が定着する気配となりました。私は仏教徒・神道信者ですが、アメリカ次期大統領のトランプさん（ＤＪＴ）の口癖を借りれば「メリークリスマス」といったところでしょう。
一般会計の総額は９７兆４５４７億円となりました。 「当初で９７兆台」は史上最多。
特筆すべきは、財政投融資計画（財投）が１５・１兆円と、再び増えました。このため、特別会計総額や、その予算案は国会提出後に全容が分かりますが、国家予算の総額が過去最大になっているのは間違いないでしょう。
一般会計については、正直、大きな変化はありません。歳出では、公共事業が５・９兆円に増え、防衛費も５・１兆円に増えました。教育費は人口減の分だけ国庫支出金が減りましたが、全体では科学研究費も含めて５・３兆円を確保。 個別のメニューはこれから分かりますが、政策パッケージでは「１億総活躍」が使われたようです。また、「第４次産業革命」の予算も目立ち、今後の政策パッケージづくりに、各府省の注目が集まりそうな兆しを感じました。
歳入では、税収を５７・７兆円と見積もります。これは、５年前の「４６兆円」よりは大幅増です。その内数として法人税収は１２・３兆円ですが「まあこんなところなのかなあ」という気もします。
公債発行で得る歳入は建設公債が微増、特例公債（赤字国債）が微減。今風に言えば、「（苦笑）かっこ苦笑」といったところお、３４・３兆円。
公債の償還などの歳出は、２３・５兆円で、元本償還は半分に満たない状態が続きます。この記事を書いている時点では、アメリカの国債金利が上昇しており、日本の国債金利が、日銀誘導目標「０％前後」を上回る０・１％になる日もあり、そこで日銀が買い取っています。この先は、日銀が買わざるを得ないという足元を見ての、国債売り→長期金利上昇が時たま起こり、「茹でガエル」になるかもしれませんが、危機は先送りされるでしょう。年金受給者は金額が同じでも、じわりじわり生活が苦しくなりそうです。
歳出のうち、一般歳出は５８．３兆円に増加。個別のメニューはまだ分かりませんが、社会保障費の増大を考えると、よく組めているのではないかとの印象を現時点では持ちます。
地方交付税は１５・５兆円。
私が一言言いたいのは、一般会計歳出の「予備費」が第２次第３次安倍内閣の、おそらく４年連続で、０・３５兆円「しか」組んでいないことです。その前の政権では１兆ないし２兆円組んでいました。前の年度は、熊本地震で、１次補正で０・７兆円も増額補正しました。仮に、１兆円で組んでいたら、補正は要らなかったでしょう。この「０・３５兆円」しか予備費を積まないこと。「ひっしの歳出削減をみせかけ、補正を使って、政府与党の浮揚力につなげること」が目的だと憶測すれば、そろそろ、財務省主計局も考え直してほしいところです。
まあ、例年との変化はあまりなく、一般会計は、あまりツッコミどころがないように感じます。
平成２９年度で大事なのは、財政投融資計画、及びそれに伴う、政府関係機関予算でしょう。
１５・１兆円。前年度１割以上増えます。うちわけは、ＪＲ東海への中央リニア新幹線１・５兆円（前年度補正と合わせて３兆円）を鉄道・運輸機構が融資します。国際協力銀行など海外への投融資も増します。その一方で、地方創生のための国金（日本政策投資銀行）融資などはかなり大幅に減ってきます。この財投からも、地方創生の看板はそろそろ手仕舞いの方向といえそうです。具体的な予算は、インターネット上では、２月の国会提出日に分かります。
まあ、全体的には、大過なく、財務省頑張ったかなあという印象です。
この記事の本文は以上です。
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