［画像］共謀罪法案をめぐっては、無所属の上西小百合さん（大阪７区で惜敗率８３％の好成績で比例復活）が民進党委員と打ち合わせをする場面も、もう入党しちゃえば？、２０１７年４月２５日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
きょう一日で、１９議案が審議されました。都市公園法改正案（１９３閣法２４号）、医療ビッグデータ法案（１９３閣法３５号衆修正）、電波法改正案（１９３閣法２７号）が参議院委員会の審査が終わり、連休前に成立。一方、連休越しが確定したのは、「介護保険法改正案（１９３閣法１５号）」、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）、「刑法改正案」（１９３閣法４７号）、「信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）、「外為法改正案」（１９３閣法４１号）などで、連休後に持ち越されることが確実になりました。また、午後６時過ぎになってから、今村復興相が自民党派閥パーティーで東日本大震災発生地が「東北で、地方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」と発言し取り消しました。「公布日に施行」の立てつけで、参議院に回った「福島復興特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）ですが、大臣失言のせいで、連休前に成立できない、という政治の不条理が起きてしまわないか、私は懸念しています。
●衆議院本会議は開催されず。
衆議院本会議の定例日（火、木、金）で、「厚労省設置法改正案」（１９３閣法１６号）が議了して「上がり法案」となっていましたが、開催は見送られました。
【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年４月２５日（水）】
「いわゆる、共謀罪法案、テロ等防止法案、組織犯罪処罰・犯罪収益規制法改正案」（１９３閣法６４号）の参考人質疑があり、散会しました。
【参議院法務委員会】
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の実質審議が始まりました。自民党は弁護士で「弁護士ドットコム」創業者の元栄太一郎さんが「速やかに採決してほしい」と切り出しました。小川敏夫さん、佐々木さやかさん、仁比聡平さんら弁護士の議員が続き、与野党一巡して、散会。
「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）が共反対、自公民維希と行田邦子さんの賛成多数で可決しました。あす成立、２か月後から順次施行。共産党は、生産緑地規制の都市緑地法改正条項と、都市公園の規制緩和の都市公園法改正条項を束ねて一つの法案として提出したことを批判しました。
【参議院内閣委員会】
「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法３５号衆修正）は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。これに先立ち、山本太郎さんが修正案を出しましたが広がらず否決されました。１年以内に施行。日本医師会組織内の自見はなこさんも質問していました。
【参議院総務委員会】
３年に１度の、「電波法及び電気通信事業法改正案」（１９３閣法２７号）が共反対、自公民維希の賛成多数で可決しました。あす成立。９か月以内に施行。
【参議院財政金融委員会】
「金融商品取引法改正案」（１９３閣法３７号）が審議入り。ひょっとすると週内に成立するかも。
「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）が趣旨説明され、あす９時から質疑をすることになりました。連休は明けますが、会期内の成立は確定的。財・金の政府提出法案は今国会はこれがしんがりです。
設備投資減税の、「企業立地促進法案」（１９３閣法３０号）が趣旨説明されました。この法案は連休後に可決するものと思われ、８月頃に施行するとみられます。なお、参議院から回ってきた「化審法改正案」（１９３閣法５２号）、「信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）は、連休後に持ち越します。
「原発廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）が趣旨説明され、そのまま質疑し、次回に持ち越しました。法案審査では、東京電力労働組合組織内の小林正夫委員長が仕切り、広瀬東電社長が答弁する場面もありました。要するに、持ち株会社の下に事業部門ごとの子会社をつくり、合従連衡リストラで、逃げのびようという考えのようです。これにより、「外為法及び外国貿易法改正案」（１９３閣法４１号）の成立は連休後になりました。
「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）が審議入り。民進党の質問では、衆と同様に、「Ｋ」という官房審議官の答弁をめぐり中断する場面がみられました。農水省提出のうち、「土地改良法及び農地バンク法改正案」（１９３閣法２８号）、「農村地域工業等導入促進法改正案」（１９３閣法２９号）、「畜産経営安定化法案」（１９３閣法４０号）、そして、「減反政策を止めて農業保険法をつくる法案」（１９３閣法５８号）の、５月以降への持ち越しが確実になりました。
「防衛省設置法及び財政法改正案」（１９３閣法２６号）が、民共社反対、自公維賛成多数で可決しました。これとは別に、あす、「日米ＡＣＳＡ」が公布され、新条約に切り替わりますので、２０１４年７月１日の解釈改憲・ガイドライン・平和安保法制の一連の「戦争法」があす完成することになります。
質疑では興味深いやりとりがありました。横路孝弘さんは「マスコミがバタバタしておりますが、何事もなく一日が送れればいい」と朝鮮半島での戦争懸念を憂慮し、「北朝鮮が体制の存続をのぞんでいる以上は暴力で解決しないのではないか」とし外交努力を求めました。横路さんはイスラエルがイラクの原子炉を破壊した例を引き合いに出し、国会議事堂に原爆が落ちた場合は４３万人が死亡するとしました。この他の質疑で、稲田防衛相は米軍横田基地を視察したことを明かし、日米両軍の迎撃ミサイルの指揮は、横田基地内の軍軍指揮所でとっていると明らかにしました。
【衆議院環境委員会】
「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が政府原案通り全会一致で可決しました。連休明けに、成立へ。採決に先立ち、民進党が修正案を出し「以前からある第３条を改正すべきだ」としましたが否決され、政府原案に賛成しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
森友問題で見直しの機運が出てきた、「特区法改正案」（１９３閣法５４号が質疑され、次回に持ち越し。成立は連休明け以降になります。質疑では、民進党の緒方林太郎さんが「政令委任事項が多くて、法案を見るだけでは分かりにくい」と指摘。今次改正法案の「外国人農業人材特区」について、農水省は「外国人技能実習生と違い、即戦力を農繁期に複数の農地に派遣する」ことができる特区だとしました。山本幸三大臣は、「規制緩和のための特区なのに、なぜ特区の指摘を厳格にするよう求める基準があるのか」との指摘も浴びました。
一般質疑があり、鶴保科技相が答弁しました。
【参議院外務防衛委員会】
多国間マルチラテラル４条約が趣旨説明され、質疑は木曜日に。
「北太平洋漁業委員会ＮＰＡＦＣと日本の協定承認案」（１９３条約５号）「違法漁業防止のＮＰＡＦＣと日本の協定承認案」（１９３条約６号）「名古屋議定書」（１９３条約７号）、「カルタヘナ議定書改定案」（１９３条約８号）。
これにより、衆院を通過した二国間租税協定５本や、二国間社会保障協定の審議は、連休後に持ち越しました。
●参議院文教科学委員会は開催されず
第１種常任委員会で唯一開催されませんでした。
「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）をめぐって、中断がありました。相模原やまゆり園事件の再発防止のための「犯罪の取り締まりが立法事実」と読める法案概要の修正について、塩崎厚労相が「措置入院から退所後の治療が優先だ」と説明しましたが、民進党の質疑中では中断時間が長くなりました。自民党の団体推薦新人議員からも立法事実について疑問がある、との発言が出ました。
このため、衆議院を議了した、３年に１度の介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）が成立するのが連休後に持ち越しのは確定的。逆に言えば、「労働基準法第３６条などを改正する残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号）が審議未了廃案になることも確実になりました。自民党内の分煙法案などを意識している場合ではありません。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki
