（１２日午前８時投稿）
政府は、平成２９年６月９日（金）の臨時閣議で決めた「未来投資戦略２０１７」と「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）２０１７」に、「所有者を特定するのが困難な土地」について各省が「登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については審議会などで検討する」としました。
「必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」とのプログラム（工程表）を示しました。
事前に新聞で報じられていましたが、印象としては、政府自民党側には、あまり積極的でないニュアンスを感じます。衆議院の任期は残り１年半となっていることから、法案の提出は先送りになりそうな気配を感じます。
未来投資戦略２０１７と骨太の方針２０１７で、やや文章は違いますが、おおむね、つぎのように書かれています。
・所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理に係る同意要件の明確化や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す。
・さらに、今後、人口減少に伴い所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手する。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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