［写真］厚生労働省、２０１５年７月、筆者・宮崎信行撮影。
食品衛生法改正案が、２０１８年の通常国会に提出されるはこびとなりました。
厚生労働省は、これを見据えて、平成３０年度予算（案）でシステム構築の費用を、財務省に対して概算要求。
法案は、先々月、２０１７年６月２６日（月）に、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に示された「食品衛生規制に見直しについて」のＡ４判４枚を元にして作成されます。
目玉は、食品リコールを店頭だけでなく、県を通じて情報を集約して、国のホームページで一元的に情報提供することです。概算要求書に盛り込む、全国共通の届け出システムを構築し、自主回収を把握し、消費者に情報を提供することになります。
それを以前私はこのブログで書いたことがあるような気がしますが、ＨＡＣＣＰハサップをチェーン店に義務付け「衛生管理計画」の策定を求める条項も入るようです。条例事項を省令事項にするなど、国主導が強まりそうです。
衆参の厚生労働委員会は、その前の秋から、働き方改革関連法案、水道法改正案、精神保健法改正案、受動喫煙防止法案を審議する見込みで、この法案が提出されても、その審議入り前に衆議院が解散される公算も、五分五分といったところでしょうか。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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