政府、森林環境税年１０００円を全国民に２０２４年課税、その根拠法案を２０１８年通常国会に提出へ、税は住民税上乗せし９割を市町村に譲与する「特定財源」

2017-12-22
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政府、森林環境税年１０００円を全国民に２０２４年課税、その根拠法案を２０１８年通常国会に提出へ、税は住民税上乗せし９割を市町村に譲与する「特定財源」はコメントを受け付けていません
宮崎信行

［写真］林野庁、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

　政府は、森林環境税を２０２４年度に新設し、全国民に年１０００円課税し、その歳入の、１０分の９を市町村に譲与する仕組みを導入することを決定しました。これに伴い、その前提となる、「森林関連法令見直し法案」を、来月、平成３０年２０１８年１月召集の第１９６回通常国会のおそらく３月上旬に提出することを決めました。

　これらは、きょう、平成２９年２０１７年１２月２２日（金）午前１０時過ぎの閣議で決まった「政府税制改正大綱」に盛り込まれており、「２０２４年森林環境税導入」のプログラム（工程表）は、平成３０年度の所得税法など国税改正一括束ね法案に盛り込まれ、２月提出、３月に可決成立します。

　森林環境税の創設には、林野庁のみならず、ナショナルセンター「連合」の産別「森林労連」の単組「全林野」も賛成しており、自民党のみならず、立憲民主党も賛成すると考えられます。

　歳入と歳出は紐づけない「ノンアフェクタシオンの原則」が財政学の鉄則ですが、戦後、スギを植林し花粉症を創出した「林野特会」は２兆円ほどの借金があるため、現在も特別会計として維持されています。全国民年１０００円の税金は、この特会に直接入る「特定財源」となりそうです。

　上述の政府税制改正大綱の関連部分は次の通り。

［財務省ウェブサイトから引用はじめ］

平成 30 年度税制改正の大綱

平成 29 年 12 月 22 日
閣議決定

（中略）

（備考）森林吸収源対策に係る地方財源の確保
次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成 31 年度税制改正
において、以下を内容とする森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を
創設する。
（1）森林環境税（仮称）の創設
① 基本的な仕組み
イ納税義務者等
森林環境税（仮称）は、国内に住所を有する個人に対して課する国税と
する。
ロ税率
森林環境税（仮称）の税率は、年額 1,000 円とする。
ハ賦課徴収
森林環境税（仮称）の賦課徴収は、市町村において、個人住民税と併せ
て行うこととする。
ニ国への払込み
市町村は、森林環境税（仮称）として納付又は納入された額を都道府県
を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むこととする。
② 施行期日
森林環境税（仮称）は、平成 36 年度から課税する。
③ その他
個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所
要の措置を講ずる。