ＰＦＩ法改正案が、第１９６回通常国会に提出されることは、当ブログは既に、昨年６月に報じましたが、この法案で、上下水道などの運営権売却に際して、地方議会の議決を不要にする条項が盛り込まれることが分かりました。
これは、２０１８年１月４日付日経新聞が１面トップで報じたものです。
昨年、岐阜県美濃加茂市長が、地方議員時代に、浄水設備導入で賄賂を受け取っていたことで有罪（執行猶予付き）が確定するなど、上下水道をめぐる地方議員と民間企業の癒着で、意思決定のスピード感を損ねることを懸念した動きだとみられます。
当ブログが昨年繰り返し報道した、水道法改正案（１９３閣法４９号）が、衆議院解散で廃案（関連
【新自由主義法案廃案】水道法改正案は衆議院解散で廃案に 再提出は早くとも２０１８年春以降
）となり、厚労省が特別国会に提出を見送る（旅館業法改正案を優先的に提出し成立した）ことになったことから、この条項をＰＦＩ法改正案に盛り込んでくる可能性もあります。
ＰＦＩは内閣府、水道は厚労省、地方議会は総務省の所管になります。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
