「米軍は全額支払え」増子輝彦・民進党幹事長、三沢F16戦闘機の小川原湖タンク投下、地位協定は「4分の1は日本」

  • 2018-2-26
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[写真]増子輝彦民進党幹事長、2018年2月26日、民進党本部内、筆者・宮崎信行撮影。

 増子輝彦民進党幹事長は、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、離陸直後にエンジン火災を起こし、燃料タンクを、青森県小川原湖に緊急投下した問題で、漁協への補償金は、全額を米軍が支払うべきだとの見解を示しました。

 日米地位協定の第18条の、5の、(e)の、(i)は、

 「合衆国のみが責任を有する場合には、裁定され、合意され、又は裁判により決定された額は、その二十五パーセントを日本国が、その七十五パーセントを合衆国が分担する」

 と定め、米軍に一方的に責任があっても、4分の1は日本政府が支払うことになっています。

 増子幹事長は、きょう、平成30年2018年2月26日、毎週月曜日午後3時定例の記者会見にのぞみました。

 このなかで、さる20日午前8時40分に起きた事故について、増子さんは「不幸中の幸いで(人身への被害は無かったが)、漁業関係者から見れば、死活問題だ。きちっとした賠償が必要で、できれば、全額米軍にもってもらいたい」としました。増子さんは、「米軍機の度重なる事故は許すまじ好意であり、本当に強く抗議したい。政府・防衛省は弱腰で、人の命にかかわることなのだから、もっと強く抗議すべきだ」と語りました。

 増子さんは、おととしの参議院福島県選挙区で、民進党共産党社民党自由党各党や、市民連合ら、岡田克也代表(当時)が推し進めた「野党調整候補」として出馬。自民党閣僚に対して、得票率50・5%の過半数で当選しました。

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(C)2018年、宮崎信行。

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