［画像］特区で、東京圏に８・５兆円をもたらしたと豪語する、内閣府 地方創生推進事務局（国家戦略特区）のフェイスブックページ、からスクリーンショット。
ことし２０１８年３月１３日（火）に内閣が国会に提出した特区法案（１９６閣法５７号）が２国会連続で、審議未了廃案として、閉会中審査の手続きがとられることが確実になりました。政府・自民党の重要法案が、当初会期内に成立することが確実なため、会期を延長しない見通しで、付託済みの衆議院地方創生特別委員会の開催のめどが立たないためです。このため、木曜日の衆議院本会議通過はあり得ず、金曜日の参議院本会議にも間に合わないため、今国会の廃案が確実な情勢。
安倍晋三首相と片山さつき地方創生相は、来年１月の第１９８回通常国会に、さらなる、特区法改正案の提出したい意向を既に明言しています。しかし、その一つ前の国会で提出したものを、成立させられないまま年を越すため、政権の物心両面でのエンジンとなった、特区制度は大きな曲がり角を迎えました。
特区による学校法人建設をめぐるスキャンダルが炎上し、内閣府、国交省、文科省、そして財務省に「延焼して」自殺者まで出すしまつ。その一方で、東京駅・丸の内地区を中心とした容積率特区で、８・５兆円のお金が東京都心・三菱など大資本にもたらされたことを、担当部局が平気でアピールする事態となり、小泉内閣、第１次から第４次安倍内閣の物心両面でのエンジンにブレーキがかかりました。
踊らされた、首長・地方議員も統一地方選にむけて、ざんげでもしてほしいところですが、再選戦術に影響するなら、黙り続けるしかないかもしれませんね。
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