2019年国会では初めて「首をとった」、塚田一郎国土交通副大臣「安倍麻生道路の復活調査」で辞任、辻元国対2年目

  • 2019-4-5
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 ニュース速報(塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で)によりますと、塚田一郎国土交通副大臣が、きょう、平成31年2019年4月5日(金)に辞任することになりました。麻生派。同省の大臣は、公明党石井啓一大臣。政府寄りだとされる読売新聞がけさの朝刊で「辞任論も」と報じましたので、菅義偉官房長官らが早めに手を打ったのではないか、との観測もできそうです。

 全国情勢世論調査がないので分かりませんが、41道府県の、自公与党の現職地方議員が、あさって投開票の第19回統一地方選前半戦で苦戦しているのかもしれません。平和安全法制施行後初めての改選ですから。

 塚田さんは、7月21日投開票の参議院新潟選挙区(改選定数1)の自民党公認が、きょねん7月の「第1次公認」で出ていました。47のうち35選挙区だけで第1次公認が出ていました。参議院はのんびりしながらも、やや「北朝鮮的」なところがあり、今後公認取り消しや、あるいは7月前に議員を辞職させるだとか(補選にならない)、そういうところまで含めた厳しい現実がつきつけられることもありそうです。

 問題は「下関北九州道路」。関門海峡としては、3つめのトンネルのようです。リーマンショック後の2008年に凍結。国会で成立した「令和元年度予算」に0・4億円ほどの調査費が計上されているようです。ちなみに、一部新聞が「国直轄事業」としていますが、調査費だけ全額国費で、仮に5年後、10年後着工したら、山口県・福岡県などに一部負担金が生じる性質のものだと考えます。

 報道によると、塚田国土交通副大臣は、末尾に貼付する文書のようなことを答えたようです。テレビで報じられた音声では、「会長・社長・専務理事」と思われる方々のかわいた笑いが入っていました。怒声や、爆笑の声でも入っていた方がまだましのようにも思えますが。なんで、会長・社長が、自分で自分の手足を縛ったうえに、傍観者になるのか。

 また、毎月勤労統計でもマイナスが出ました。私は精査していますが、景気に関してネガティブですが深刻とまでは言えませんが、2013年以降の数字と、厚生労働省の統計手法は、よく検討しないといけません。

 ◇

衆議院 きょう平成31年2019年4月5日(金)】
参議院 同日】

 ともに「統一地方選休戦」となりました。あさって平和安全法制施行後初めての第19回統一地方選前半戦の投票日を迎えます。さてさて、どうなりますことやら。

 ◇

塚田一郎国土交通副大臣の発言、NHKさんホームページから引用させていただきます。】

塚田国交副大臣「そんたく」発言の詳細

塚田一郎国土交通副大臣は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。

「11年前に凍結された。
コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。
安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。
公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」

「皆さんよく考えてください。
下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。
安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。
吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。
動かしてくれということだ。
吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。
私はすごくものわかりがいい。
すぐそんたくする」

「総理大臣とか副総理がそんなことは言えない。
森友学園などでいろいろ言われているが、そんなことは実際ない。
でも私はそんたくする。
それで、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせてもらうことになり、今回の予算で国直轄の調査計画に引き上げた」

下関北九州道路 今年度予算で費用復活

「下関北九州道路」は、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ新たな幹線道路として、長年にわたって地元の自治体が国に整備を要望してきました。

下関市北九州市の間の関門海峡には関門橋関門トンネルがあります。

しかし、いずれも老朽化に伴う、補修工事や事故の発生などで、たびたび通行制限が行われ、渋滞が発生しているということです。

このため渋滞の緩和や災害時の交通手段を確保するためにも、関門橋関門トンネルに次ぐ新たな道路として山口県や福岡県などは国に整備を求めてきました。

これに対して国は、事業化を検討するため平成6年度から調査費を計上し調査を続けていました。

しかし国の財政状況が厳しさを増す中、平成20年度の予算には調査費の計上が見送られました。

その後、地元自治体からの要望を受け、平成29年度から自治体が行う調査に対して補助金を出したのに続いて、今年度の予算には国が直轄で調査を行うための費用を盛り込みました。

調査費用は4000万円を想定しているということです。

再び国の調査費を盛り込んだ理由について国土交通省は、先月にまとまった自治体の検討結果を踏まえ、新たな道路のうち海上部分の調査には高度な技術が必要なためだとしています。

 【NHKさんホームページから引用させていただきました】

【追記 午後13時10分】

 午前11時30分過ぎから正式に記者会見し、辞任。

 後任は、牧野京夫副大臣=静岡改選定数2今夏改選=が決まりました。


[写真]牧野京夫さん、先々月の2019年2月、自民党大会で、宮崎信行撮影。

【追記終わり】

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