［写真］どう見ても、地方創生特区最大の勝ち組、東京都千代田区大手町１丁目の容積率規制緩和特区、日経本社ビル・ＪＡ全中・経団連本部ビル、奥が日本政策金融公庫などが入るビル、右手前には三井物産本社ビルなど建設中。人物は部外者なので地上でビル風に吹かれる筆者・宮崎信行。地方創生特区最大の勝ち組が、東京駅皇居側（丸の内）徒歩１０分圏内であることを、自民党のすべての県会議員は地元で説明すべきだ。
首相官邸と内閣府は先週末から今週末にかけて、菅義偉新内閣での「令和２年第１５回経済財政諮問会議」「第１回成長戦略会議」「第４７回国家戦略特別地域諮問会議」を首相出席のもと、相次ぎ開きました。
このうち、おととい、令和２年２０２０年１０月２１日（木）に官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議では、竹中平蔵さんらがペーパーを出し、「特に養父市で５年間の時限措置として実施されている「企業の農地取得」特例は、迅速に継続することを決定し、全国に展開すべきである」と主張。
兵庫県養父市の企業の農地特区は、来年８月までの、５年間の時限規定。日本農業新聞の報道によると、内閣府は、この延長に限れば、法案が必要だとの認識を示したようです。
特区の拡大は今後も国会審議を経ずに行われますが、「養父市の農地特区」の動向では、来年２０２１年の通常国会に「国家戦略特区法改正案」が提出するはこびとなりそうです。
日本法令索引によると、政権再交代後の２０１３年にできた「国家戦略特別地域法」（平成２５年法律１０７号）は７年強ですでに２５回改正されています。政令・省令の変更は数知れず、もともと大手企業が情報を集めて、既得権益を最大化する、お友達特区であり、地方創生は詐欺だったことは明確。自民党県会議員らは地元ではその話題をさけているようです。
