立憲民主党が、ＭＭＴ、現代貨幣理論の日本における代表格の論者である、元安倍内閣官房参与、藤井聡・京大教授を財務金融部会に招くことが分かりました。
部会は、月曜日（2/22）の衆議院財務金融委員会の「特例公債法案」（２０４閣法４号）の参考人質疑３時間コースが終わった後の夕刻に、衆議院議員会館で報道陣非公開で開かれます。
藤井教授は、野党期の自民党の二階俊博・元幹事長らが打ち出した「国土強靭化計画」の理論的支柱として知られ、政権交代後は内閣官房参与を兼任しました。積極的財政支出だけでなく、ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長（現・財務長官）や、日銀の黒田総裁らの量的金融緩和を理論的に「正しい」と裏付けた、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授の来日講演にもかかわりました。
立憲民主党は幹部の多くが「３党合意」に携わった「トラウマ」や、支持者に自治労・日教組関係者など税収が給料の原資となっている人が多い傾向から、ＭＭＴには慎重な姿勢が目立ちました。枝野幸男代表から経済政策のとりまとめを委嘱された幹部の一人は昨秋の記者会見（オンレコ・党本部サイトでの動画公開はなし）で「ＭＭＴはいくら勉強しても分からない」と正直な感想を吐露しました。
アメリカでは量的緩和策の実績があるイエレンさんが大差の承認で財務長官に就任。バイデン大統領はトランプ前大統領の弾劾は早く終わらせ、コロナ渦での追加大型経済政策の実行をいそぐかまえ。おそらく、アメリカ経済学界でも、ケルトン教授らＭＭＴ派は勢いづいているのではないでしょうか。
アベノミクスを推進した安倍首相が政権の座を降りたものの、財務大臣は総理大臣より長く変わらない政権構造となっており、自民党が給付金などの積極財政に慎重な姿勢が際立ってきたことから、選挙に向けて反転攻勢に転じるかまえをみせつつあるようです。
特例公債法案は、３月２日の夕刻に委員会で採決される見通し。
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