立憲民主党が先週木曜日の次の内閣で決定した「悪質献金被害救済法案」（仮称、第２１０衆法 号＝未提出）について、日本維新の会との２党での実務者協議がきのう（２０２２年１０月５日）までに始まったことが、当ニュースサイトの取材で分かりました。
統一教会による特定財産被害誘導行為による被害者に一定の救済をする法案の作成は「安住・遠藤国会内共闘６項目合意」の５番目に入っていました。
日本維新の会は実務者協議で、貸金業法の「年収３分の１目安」のように、数字を必ず入れるよう要求し、継続協議となりました。統一教会の勅使河原幹部は「月収の３割以下」と強調しましたが、融資を受けるのが３分の１とするのが国の法律。献金ならより厳しい条件となるかもしれません。
立憲の実務者は政調会長に、維新の実務者はは国対委員長に進行状況を報告しているとみられます。
維新の実務者はかつて最高裁が違憲だとした民法旧９００条の婚外子相続差別規定」の確定判決を法定化する実務者協議で、自民党実務者から「浮気が増えるから駄目だ」という謎の言葉を発せられ、難航したことがあります。この自民党実務者は国会議員を引退しましたが、統一教会と親密な関係にあったことが報じられており、家庭に関する認識に影響を受けていたかもしれません。
以上です。
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