元日経政治部記者が18年続けています

　岸田文雄首相はさきほど半年ぶりの追加経済対策パッケージを発表しましたが、この中に、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」の増額と「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）の創設が入りました。総額４・７兆円。令和４年度第２次補正予算案として来月国会に提出されます。

　菅内閣・岸田内閣は、令和３年度・令和４年度予算で「新型コロナウイルス感染症対応予備費」５・０兆円を当初予算でつけてきました。

　岸田内閣は先の第１次補正で「予備費の埋め戻し」としてさらに１・１兆円追加して「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」としていました。

　「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」など４・７兆円を追加したら、今年度１０・８兆円予備費がついたことになります。

　立憲民主党の長妻昭政調会長はコメントで「国会の事前議決の例外である予備費を新設することは、財政民主主義を形骸化させるものであり、断じて容認できない」とし「国会軽視の予算編成を行ってきた姿勢が改めて強調されたものであり、厳しく 糾弾する」としました。

　安倍晋三元首相は悲願の日米の集団的自衛権を解禁するために、憲法９条第２項について、「国の存立を全うし切れ目のない安全保障法制のための憲法解釈の再整理」を平成２６年７月１日の閣議で決定。憲法の解釈を自公の閣僚だけで変えられる先例をきづきました。それに前後して国政選挙９連勝しており、批判する声もかき消されました。

　私も見たことがない閣議によって、年間１０兆円以上の予算の使い道が決まる政治がさらに拡大することになります。

　以上です。