元日経政治部記者が18年続けています

農政が問題あり。実りの秋、コメの生産量が７５０万トン弱で、在庫が１５０万トン弱。ダブついています。目安として「７５０万トン」は「令和元年並み」に戻った前年比激増といえます。生じゃがいもの輸入は、米中間選挙でどうなるか。きょうの質疑で国民民主党の長友慎治さん、村岡敏英さんらは簗和生大臣への質問は避けました。高市早苗衆議院１強政治での更迭第１号となるかもしれません。自民党内で１年半ぶりに九州畜産族に農相の椅子が戻らないようにしてほしいです。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和８年２０２６年１０月１４日（水）】
【参議院議院運営委員会理事会　同日】
まず、簗農相問責の本会議が金曜日に開かれるとの観測もありましたが、きょうは決まりませんでした。衆議院の状況は後で、更新します。

【衆議院予算委員会　同日】
国政調査「予算の実施状況の件」の２日目。上述の簗問題もあってか、政府参考人は５５名呼ばれました。

●維新の質疑は、連立合意書の「ヨミ会」の様相
日本維新の会の質問は、連立政権合意書の進捗状況の確認の様相でした。藤田代表は「この１年前を振り返りますと、連日、協議をしたわけでありますけれども、ほぼすべてを政策協議に費やしました」「あの連立合意書は、１２領域、４８項目期日も含めたかなり具体的な政策を、国民の皆さんへのお約束として提示をしたというのが、まあ、我が党と自民党の連立政権のスタートでありました」と述べました。

●梅村維新政調会長、科研費、介護報酬、障害者福祉報酬で連立政権合意書の反映を念押し
これに先立つ、梅村聡政調会長の質問ではノーベル化学賞の硤合憲三さんに絡めた問答で、梅村さんは「基礎研究力の抜本的強化ということで、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の中にも書かせていただいております。具体的には、これ、科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充すると、これが連立合意書の中に書かれております」と首相に念押ししました。梅村政調会長は「今年は、診療報酬改定がございました。そして、来年度はですね、介護報酬改定、それから障害福祉報酬改定、これがダブルでやってくるのが来年になります。これに関する、ええ、取り込みについてお伺いしたいと思います」とし「障害福祉サービスというのは、これまで２０年間で、公費ベースで予算も４・５倍になってきていると、これは国民の皆さんを支えるためには非常に重要な予算ではあると思いますが、一方でですね。これらの一部です。もちろん、すべての事業者がそうというわけではありませんが、一部ですねええ、悪質なモラルハザードが生じているようなサービス提供をされる。まあ、そういった事業者も徐々に散見されつつあります」との悪質な搾取を取り上げました。

●自衛官戦死の検視は木原官房長官（元防衛大臣）戦略三文書で反映へ

日本維新の会２期の阿部圭史さんは自衛官の戦死にについて聞きました。阿部さんは「我が党では、自衛官の慰霊及び検証のあり方に関する懇談会というものを設置いたしまして、実際の有事の際に、自衛官が戦死した場合も想定して、政策立案を行っております。自衛隊は、すべてにおいて、自己完結することが重要でございまして、それは、死後においても同様です。自衛官の戦死に際しては、死亡した自衛官の身元や死因の特定、任務、情報の秘匿、ご遺族への迅速な遺体返還等のために、検視、検案、解剖を含む自己完結の検視体制が重要でございます。自衛隊は、自己完結できていると言えるのでしょうか。そうでない場合、自衛隊内におけるエンバーミングや、法医学の強化、これが必要だというふうに思っておりまして、そのことを戦略三文書で明確に打ち出すべきではないかというふうに考えておりますが、木原稔官房長官、いかがでしょうか」と聞きました。木原さんは「検視というのは、このパネルにもあるよありますように、けんし、見る方の検視、そして検案解剖が含まれます。で、自衛隊においてはですね、ま、隊員が不幸にして亡くなられた場合、必要に応じて刑務官であるとか、医官による一番と二番検視、検案が行われておりますが、三番目の解剖についてはです。三番目の解剖についてはです。これ、民間に委託をして行われており、自衛隊においては実施しておりません。その上で、委員の問題意識についてはですね、自己完結の重要性、これは防衛省においても、すでに認識をしており、今後、課題を整理し、自衛隊における検視の在り方について検討を行っていく投資をしております。防衛省の要求の検討をですね、私も後押しします」と語りました。

戦死自衛官を巡っては、ことし２０２６年６月１日付「しんぶん赤旗」が報じました。陸上幕僚監部厚生課が作成した内部文書や協定書を入手したとして、２０２５年２月に全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と陸上幕僚監部（陸幕）が協定締結式を行い、納体袋（ズタ袋）、棺、保冷資材、遺体の安置・保管、還送、遺体の修復における遺族対応、エンバーミングで合意しました。その後、海自と空自にも営業したのに、「陸自ほど必要ない」と幕僚に断わられたようです。

●参議院はありません。

【立憲民主党常任幹事会　きょう令和８年２０２６年１０月１４日（水）】
情報が入れば、書きます。