全国知事会長の任期が来年９月まである阿部守一長野県知事（６５歳）が７月２３日（木）告示・８月９日（日）投票に、５選をめざして出馬。ＳＮＳで逆の噂を流す人もいましたが、きょう正式表明しました。

　警視庁は「起訴してほしい」と書類を東京地検に送りました。与党入り直後の日本維新の会・藤田文武共同代表が「しんぶん赤旗」記者の名刺を「Ｘ」で晒した騒動で、「顔もあちこち出ているから、調子に乗って刺されないように前後左右気をつけていないといけない」と引用リポストした５０歳代会社員男は脅迫罪だとの被害届に、翌日に原宿署に出頭して「実行する気は無かった」としつつ容疑を認めましたが、起訴を求めた書類送検となりました。藤田さんの攻撃的な姿勢にも誘発された可能性もあります。政治家の推し活をめぐっては、私が面識のある議員を「襟首をつかむ」と書こうとして「襟足をつかむ」と書き損じて訂正を求められた際に、「推し活」である地域の支持者と思われるアカウント一つから、私に悪意があるような二の矢を放たれたこともあり、「推し」の政治家のＸでのマスコミなどへの攻撃的な投稿に、無思慮に二の矢を放つ支持者が散見されます。

　さて国会は、重要広範議案の２本が衆議院通過時に反対会派が共産党１党だけとなり「２０１６年体制」が終わり、「確かな野党は共産党だけ」という時代になりました。衆参連続で半減と退潮著しい共産ですが、部数と統一地方選現職は、ある一定の勢力を維持するとみられます。

【参議院本会議　きょう令和８年２０２６年５月１３日（水）】
　採決では、「物流効率化法を改正する法律」（２２１閣法１６号）が押しボタン式で投票され、投票総数２４２、賛成２３７、反対５の賛成多数で可決し、成立しました。官房総括審議官が特命担当として答弁しましたから、河川・海保・気象庁も含めたオール国交省で、中間物流拠点の新設で、全国物流の効率化を図る内容です。

　これに先立ち、「健康保険法改正案」（２２１閣法２５号）が趣旨説明され、高市早苗総理らが答弁しました。共産は衆参通じて１期生は一人だけで、白川容子さん（５９歳）が質問に立ちました。

　白川さんは「まず、本法案は、自民維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています」とし「現在、窓口で３割負担の方は、約５割の負担になります。５割もの自己負担の押し付けを、もはや公的保険の給付とは呼べません」と批判しました。維新の主張について白川さんは「こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、ＯＴＣ類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は、月３３円程度であることを、政府は認めました」「私は、もともと、病院職員として働き、お金がなくて、治療も受けられない方々と向き合ってきました。本法案で問われているのは、人の命と政治がどう向き合うのかであり、お金のあるなしで、命の重さが計られるような、命の沙汰も金次第という状況にしてはならないということです」と述べました。締めくくりとして白川さんは「世代間対立を煽りながら、実は全体の給付を削減するようなやり方が、高市総理、あなたの目指す社会保障のあり方なのですか」と語りました。

　首相は「医療保険制度の持続可能性を確保し、国民の皆様に必要な医療を保障することも、極めて重要だと考えております。ＯＴＣ類似薬の一部を、保険外療養を実施するにあたっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が、医療現場や患者の皆様に与える影響を把握しながら、必要な受診が確保されるよう、丁寧に進めてまいります」「社会保障制度は、国民、お一人お一人がその夢や希望の実現を諦めることなく、安心して暮らしていくための基盤です。この制度を持続可能なものとするため、すべての世代で、能力に応じて負担して支え合い必要なサービスが必要な方に、適切に提供される、全世代型社会保障を構築することが重要です」などと答弁しました。

　政府原案に反対したのは共産だけですが、参議院の立憲と公明は「修正」という結論に向けて具体的に話し合っています。衆側にある「高額療養費法案」（２２１衆法７号）は「中道・みらい・共産」の枠組みでの初提出で、採決されていないので、生きている法案ですが、この内容を参が取り込むかたちで、立公の修正協議が進むとみられます。ということは、参で初の「立・公・みらい・共産」の枠組みもあるかもしれませんが、７０議席に過ぎません。病院事務の人は、OTC類似薬の保険適用の窓口負担と高額療養費の市町村返還はだいたい同じ人でしょうから、なるべく複雑ではない国会の結論を期待します。

【参議院決算委員会】
　「令和６年度決算案」は第２回で、国会・会計検査院・復興庁・総務省・環境省。立憲は、吉田忠智さんが総務大臣、岸まきこさんが環境大臣と役回りを分けました。自民党は質問の機会が貴重で勢い余ったのか、環境大臣への通告を一つも消化しない議員がいました。

　きょうは、超党派で提出される見通しの「郵政民営化法改正案」（２２１議法）について、犬童周作さんがほとんど全容を明かしました。犬童さんは「地域のことについて、日本郵便株式会社法の目的には書いてあるんですが、業務内容は郵政三事業しか書いてないです。地域のことは全然書いてないです。で、地域のことは、今の法律上は日本郵便株式会社がやらなきゃいけないんじゃなくて、できる規定になってまして、やればできるというだけの話なんです。これを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思っています。まあ、こういう観点で、現在、各党各派の皆さんにご協力をお願いしながら、郵政民営化を改正する議員立法を提出すべく、作業をしているところであります」と語りました。郵便局のコンビニ化、JA化というイメージかと思います。

●参議院憲法審査会は定例日ですが、開催されませんでした。
【参議院調査会】
　３つのうち２つ開かれました。
【衆議院厚生労働委員会】
　「社会保険法改正案」（２２１閣法４５号）が審議入りしました。参考人質疑の手続もなされました。
　これに先立つ一般質疑で、中道改革連合青年局長（公明出身）の原田直樹さんと、国民民主党２期の岡野純子さんの質問が丸かぶりしました。内容はパーキンソン病の難病指定と費用負担、新薬の承認など。当事者が多いので丸かぶりはありえる領域ですが、もしかすると、同じ当事者団体から要望を受けていたかもしれません。上述の参議院立憲は調整しましたが、１１政党時代の衆院ではこういうことが続きそうです。

【衆・国土交通委】
　「地域公共交通活性化・再生法改正案」（２２１閣法２３号）は参政党が反対に回り、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２２１閣法１５号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。税法とセットで即時償却を可能にする法案。派遣委員の報告があったほか、経済安保の連合審査会のてはずも整いました。

【衆・農林水産委】
　「食糧法改正案」（２２１閣法４８号）の対政府質疑１巡目。

【衆・内閣委】
　「経済安全保障推進法案」（２２１閣法３０号）の法案審査と連合審査会の手続き。

【衆・外務委】
　「日本キルギス所得」「南極条約」「ICAO国際航空機関」「IPU万国郵便連合」の条約承認案（２２１条約９、１０、１１、１２号）が審議入りしました。

【衆・財務金融委】
　「外為法改正案」（２２１閣法２７号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。審議入り直前に「牧野フライス製作所の外資による買収の史上初の不許可」が報じられ、為替介入があり、ベセント財務長官と片山さつき大臣や首相の会談など大きな流れがありました。財務省国際局長が答弁にあたることも多かったです。

　外為と関係ありませんが、河村たかしさんの発言に思うところがありました。現在、日本政府の１０年物国債のマーケットでの長期金利は空前の水準ですが、目に見える社会での変化は、みんな忙しそうだ、ということ以外は何も変化がありません。

　河村たかしさんは「名古屋でだいたい金儲けというのが、だいたい、年間１５兆円です。GRPと言いますけど、１５兆。貯金から投資を引いた残った金、これはだいたい１０兆あります。実際、まあ、商売なので、新しいことをやる場合は銀行と金借りてくるんですよ。（名古屋市債は１年間の新規発行額が）１２２１億円。名古屋市に１２２１億ですよ。これ、あの公共事業費、道路とか河川とか、それからまあ、学校の設備ですね。まあ、それに加えて、まあ、水道局の起債だとかそういうのもありますので、だいたい２０００億ぐらい。全部だと１０兆は余ってとるんですよ。そんだけしか事実上起債させてくれるようになっとるわけですよ。総務省は、それ。そんなことをやっとって、日本中の商売をみんなで盛り上げると、産業盛り上げるな、できると思いますか総務省の人、あなた商売やったことあるのが」と問いました。総務省の橋本憲次郎官房審議官は「お答え申し上げます。あの社会人になって、ずっと公務員でございますので、商売の経験はございません」と答弁しました。河村さんは「それは正直でええけどね」と語りました。

　河村たかしさんは、日本新党１期生として、新進党に参加し、解党後は、小池百合子さん・二階俊博さんらと小沢一郎党首の「自由党」にいましたが、いわゆる「保保連合」とされた小渕連立政権入りに反発して、小沢さんに対面で離党届を出して、民主党に遅れて合流しまいた。その後、２００９年４月に名古屋市長に転出したため、与党議員の経験は細川・羽田内閣の一時期だけです。５歳年下で３年当選が早い岡田克也さんともども日本を代表する非自民スター政治家としてやってきましたが、２月、岡田さんが初めて落選しました。岡田さんは、河村市長が小沢一郎さんに挨拶する姿が報道された途端に、河村さんへの態度が変わってしまいました。

　岡田さんの態度が豹変した後の、２０１１年２月７日（月）の与党・岡田克也民主党幹事長記者会見（定例月、木）での私・宮崎信行に対する岡田さんの答えはとても残念なものでした。

 　次のやりとりです。

【フリーランス・宮崎記者】政策面だが、河村さんは「市民税」という言い方をするが、住民税の１０％引き下げと。長年、日本の自治体では課税自主権は認められてきていない。住民税を引き上げるとか引き下げるとかは本来できなかった。河村さんが総務委員のときに、市町村合併特例法で、住民税の均等割を合併自治体同士ですり合わせるときに引き下げができた事例があると。そういう立法趣旨の隙間を河村さんが衆議院議員時代に気づいて、それを名古屋市長としてやられようとしたのが２年前の選
挙だと思う。それは私の解釈だが。結局、条例が通っていないから第１号ではなくなってしまったが、課税自主権が欲しいという自治体の首長の声に、中央の与党の幹事長として名古屋に行って、「このままじゃ名古屋がダメになりますよ」と言うところで反発を買った可能性はないか。

【幹事長】課税自主権は、私は必要だと思いますし、現にかなりできることはあります。しかしなかなかそれをおやりにならない首長もたくさんいらっしゃる。特に増税となると非常に慎重になってしまうと。やはり地方自治であれば、そういうことも正
面から訴えていく首長が、市町村長や都道府県知事が、出てくるべきだと考えております。
　今回のことは、減税をするということですね。ですから、課税自主権を行使することを批判したのではなくて、こういう財政状況の中で減税することの妥当性を私は論じたわけであります。しかも、それは多くの方にとっては実は減税になっていない事
実も申し上げたわけであります。

　以上です。

　何が残念かというと、住民税は自治体（首長及び議会）が減税できます。これについて、岡田さんは河村減税を「多くの方にとっては減税にならない」と。非課税世帯が２割いるからです。が、減税をしても、基準財政需要額は変わらず、所得税などを原資とした地方交付税交付金が増えるので、減税にならないと岡田さんは言っているのでしょうが、河村さんは「税金で食うとるやつは極楽だ」として「まず１０％減税すると、税金で食うとるやつは意識が変わる」としています。意識の違いとして、河村さんは河村商事社長のころ東京駅から名古屋駅まで新幹線に乗るときは、自由席をとり、満席なら６分後の次の便に並んだそうです。最近、岡田さんは、落選して、東京・名古屋間をグリーン車から指定席にしたと語りました。岡田さんは衆議院議長買い取りの議員パスで無料でしたが、今は議員パス無しで指定席なので１万１３００円、月で９万円出費増になっています。ヤフーコメント民はこの程度のことが誰も分かっていないでしょうから、読むに値しません。

　河村さんは、「政府・企業・家計」の３セクターで経済が回っていることを理解しているので、市民税１０％減税が単に名古屋市役所から名古屋市世帯にお金が動いただけだと本質的に理解できています。この差が、５歳も年下の岡田さんが、初当選後に限れば、先に落選してしまうことになってしまいました。岡田さんのおじいさんは四日市商業地帯で簿記を持ち込んだ最初の人物とされます。厚労・経産・国交各省が流通の目詰まり解消や物流拠点の整備に電話をかけまくるなか、「小売業の繁栄は平和の象徴」という岡田さんのお父さんのやや大げさにも感じる座右の銘の正しさをひしひしと感じます。まあ、過去２０年間、「前日の代表選で負けた陣営の長妻昭さんが入室した５分間」以外、元副総理に出入り禁止にされたことがない私が自分がかわいいから、こういうことを岡田さんに面と向かっていえないのがいけないのですが。

【立憲民主党常任幹事会】
　立憲民主党（水岡俊一代表）は常任幹事会を開き、５ヶ月以上先、１０月１８日が投票日となる草加市議選の菊地慶太さんなど３名の公認を決定しました。が、国政に出たこともある出口慎太郎さんの熊本県菊池市議選（今月２４日）での公認を取り消しました。４月２６日に投票日があった松山市議選の３候補を含んだ１１人は全員が当選したことが報告されました。