租特の対象はガソリン（揮発油）税、軽油取引税の減税だけではありません。
土地売買に関する登記の登録免許税、海外マーケットのオフショア取引などは増税になります。
減税と増税が組み合わさった“モンスター”、それが粗特。
むかしの香港・九龍城か、バブル期の東京新宿歌舞伎町状態。与党議員も全く何がなんだか分からない。まさに手を余すモンスター。
庶民だって分からない。
専門家だって分からない。
ついに全日本不動産政治連盟は民主党議員を講師に迎えました。
で、増税７項目は還付される、と朝日新聞が報じています。
この還付対象は、“お金持ち”が多いから、「還付」で納得するかもしれませんね。
ただ、マンションの登記にかかる税金は、購入者が負担するんじゃないでしょうか、その辺、不動産売買業者はどう対応するんでしょうか？
いずれにしろ、ややこしいですよ、これは。
民主党の粗特取り出し法案を衆参で３月３１日までに可決・成立すれば、「還付で措置する」でなく、「今まで通り」ですよ。どうですか？大島さん。
それから、民主党のガソリン４月１日値下げ法案はどうなるのでしょうか？
国税庁ほどの官庁なら、内部では検討済みに違いありません。
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租特期限切れ 増税分７項目還付へ 政府・与党(朝日新聞) – goo ニュース
政府・与党は２６日、３月末に期限が切れる租税特別措置（租特）のうち税率変更などで増税されるものについて、期限切れで一時的に負担増となった分の還付に応じる方針を固めた。土地売買の登記や国際的な金融取引など、放置すれば混乱が予想される７項目が対象。税制改正関連法案の成立後に、政省令を定めて対応する方向で検討している。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率については、期限切れで減税となるため対象外となる。
期限切れとなれば、現在は非課税の「東京オフショア市場」取引や債券を担保にする「外債レポ」取引は、それぞれ利子の１５％、２０％の所得税がかかるようになり、海外市場に資金が流出することが懸念されている。ほかに、土地売買の所有権登記の際に、固定資産税評価額の１％に軽減されている登録免許税は２％に倍増し、住宅購入時の出費が１０万円単位で増加する▽入国者が国内に持ち込むたばこやウイスキーに消費税負担が増える――などの影響が出るとされている。
〔写真は時事通信が以前配信したもの〕
