
先週金曜日、横浜市選管は、市長選を令和7年2025年7月20日(日)に告示し、8月3日(日)に投票すると発表しました。
仮に第27回参院選が20日投票となると、横浜市内では31日間連続で選挙が行われているという異常事態になります。4年前は同市議出身の首相の政権に影響しましたが、今回は影響は極めて限定的。同市議出身の同市長は45年間いませんが、横浜市議の年収は神奈川県議より高く、横浜市長の年収は47都道府県知事全員より高いので、特殊な選挙が続くと考えられます。
先週水曜日、三重県選管は、知事選を、8月21日(木)に告示し、9月7日(日)に投票すると発表しました。現職の動向が注目されます。
既にお伝えてしているとおり、都議選は年金支給日の6月13日(金)告示で、今国会当初会期末の22日(日)投票となります。新聞各紙の報道及び「都議選議席予測3月号 政局ウォッチNOW」の情報から分析すると、定数3以下の29選挙区のうち11選挙区で自民党公認候補予定者がそもそも見つからないという空前絶後の状態で、3ヶ月を切りました。公明党は目黒区(定数3)から撤退しますので、議席は絶対減ります。8年前の安倍晋三首相の「こんな人たちに負けるわけにはいけないんです」というIWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)報道などで内閣支持率が10%落ちたときとはまた違った民主主義の景色となりそうです。
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