衆参与野党は、今国会の重要広範議案４領域を決め、きのうの衆議院議院運営委員会理事会で決定しました。
（１）「所得税法改正案」（２１７閣法１号）
（２）「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４・５号）
（３）「教員の給特法案」（２１７閣法９号）
（４）「年金法改正案」（３月上旬提出と内閣が国会に連絡済み）
重広に指定されると、衆参両院の本会議で大臣の趣旨説明と総理を含めた答弁が合計８回必要。そして、衆参の委員会では、総理入り質疑１時間強コースが合計８回行われることになります。これとは別に「登壇案件」と呼ばれ本会議の代表質問後に委員会に付託されて審議がスタートするものもあります。
３０年ぶりの少数与党国会で、すべてが衆議院での修正含みとなります。所得税はこの後午後１時から衆議院で審議入りします。給特法改正案のように、文部科学が指定されるのはおそらく十年に一回程度ではないでしょうか。４本中３本が提出済みというのもスピード国会ですが、年金法改正案は３月上旬に提出されるので、連休前後の審議入りを経て、参議院は改選近くになってから送られる、２００４年、２００７年と似たような展開で「参議院自民党のトラウマ」が呼び覚まされるかもしれません。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。