元日経政治部記者が18年続けています

　泉健太代表はきょうの「金曜１０時半の定例記者会見」で、第２６回参議院議院通常選挙（２２日公示）の政策を発表しました。「政調主導の政策オタク」色が強い同党が、定例の代表会見で、政策を発表するのは異例で、泉代表の求心力が高まっていることがうかがえます。

　「いまこそ生活安全保障が必要です。」と右を向き、白いボタンダウンシャツの泉代表をあしらったポスター。一つだけ外見の話で、半年前の代表選で私は「眉毛の濃い人だな」と感じていましたが、新緑のバックで白いワイシャツの泉代表は初夏の参院選に映える清潔で精悍な印象がしました。最後に「。」をつける民主しぐさも健在。

　日本の大政党の公約は５本柱でしたが、２００７年の小沢一郎代表が「３本柱」に絞って大勝してから、「３本柱」もあります。泉公約は「生活安全保障のための３本柱」として、（１）物価高と戦う（暮らしを守る）、（２）教育の無償化（学びの保障）、（３）着実な安全保障（対話による平和）に絞りました。

　ワーディングも一新された印象です。このうち、今週の国会審議で小西洋之さんを皮切りに「岸田インフレ」との言葉が出てきましたが、公約には載っていません。但し、代表は、政権交代をめざしつつも目先の参院選での勝利をめざして、物価高と戦うを冒頭に持ってきたと認めました。失われた３０年の反省から、インフレして賃金が上がり年金スライドが上げるのが正しい経済好循環だとの理論が主流になりつつあるのを踏まえ、連合の春闘賃上げの結果を上回る物価高で、実質賃下げになっていることから「物価高と戦う」とし、物価を下げたり賃金を上げたりするよりも、「減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開する」と盛り込みました。

　今回は、野党調整が崩れ、１人区の過半数で、野党一本化がなされないことから、安全保障をめぐる過去の言動のくびきから自由になるとの観測もあります。これもふまえてか、３本目に「着実な安全保障」とし「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図ります」とし、自民党が昨秋から公約にする「GDP２％」を斜めからいなしました。

　また、公募などからのボトムアップとして「法律の制定・改廃を国民が発議できる国民発案件イニシアティブ制度の導入」「未来世代法を制定し将来世代への影響を長期的観点から検討し、課題を政府に勧告します」といった、台湾や、英国ウェールズなどでの先進事例も、盛り込まれました。

　立憲民主党としては、この公約で、第２６回参院選の比例代表で、自民党につぐ、野党第一党の議席・総票数を得られるかどうかが、最大のヤマとなります。

泉健太・小川淳也　第２６回参院選公約発表　記者会見　２０２２年６月３日　金曜日

政策は２４５項目

政調会長からも前日に説明

３本柱の　３本目　安全保障　自民党が今から核共有を議論するのはトンチンカン

４番目以降も、調査会を設定して

基本的には政調からの積み上げに任せたが、私（代表）からは児童手当１５０００円所得制限なくす

説明は代表から１４分ほど早めに質疑応答

質疑応答

１　毎日　男性（宮原）　与野党の対立軸　代表　帝国データバンク　値上げ品目　さらに増えたときょう発表した　年換算で国民への生活費は数万円　きのう中小企業の正社員を増やした場合に中小企業への負担　減税　給付　安全保障は真に国民を守るというのはどういうことなのか、対話外交がまずある、周辺環境の緊張を　あれする　我が国が防衛力を増強すると周辺国もさらに増強して軍拡競争につながる　すべて国民目線、生活者目線と
（記者　異次元の金融緩和の見直し）金利差も円安の原因だとされている　我が国のスタンス　アベノミクスを脱却する意思をどう示すか　手法はさまざまある、アコード　なにかしら市場に対するメッセージになるかもしれません　アコード　我が国の日銀が大量に持ち続けてきたＥＴＦ、株をどうするか　政府に求められている

２　東京　男性　衆院選後はやはりウクライナ侵略があったが今回の公約への反映　やはりウクライナ情勢によって国家安全保障が大きく注目されたが、安全保障そのものはウクライナ情勢が始まる前から、言葉としては注目されていた　ウクライナ情勢の激変は、公約をつくる上でも考慮した　（記者　安全保障　敵基地攻撃能力）今いわゆる敵基地能力と言われた能力を自民党は反撃能力といい、個別具体にはお答えをさしひかえると答弁しており、実態は分からない。抽象論のままでは、予算をつけられない　立憲民主党としては従来のミサイル防衛は　（記者　質問不明）法律的に憲法とか日米安全保障条約の枠の中で、何ができて何ができないのかをより詰めていきたい。

３　朝日　女性（藤崎）　安全保障、党内での議論の経緯　全議員政策懇談会を政調会長のもとで２回開き、民主的な政党として普通の姿だと思う　そこでこうやってまとまってきた（記者　民主系では１０年ぶりに政策公募をしたが）一つの手段だが、青空対話集会や公募で、　１８ページにある法律の制定・改廃を国民が発議できる国民発案権イニシアティブ、台湾のオードリー・タン大臣によると５０００人のネット賛同で、政府は回答しなければならなくなる面白い　公募の中から出てきたのは新しい取り組み

４　日経　男性　防衛費　まず安倍政権での爆買いを改めるべきだ。中期防にないものを追加して混乱させた　イージス・アショアが良い例だ　小野寺議員も言っていたが、防衛の隊舎の整備だが、運用できるように整備費の待遇改善をやれねばいけない　加えて、ＮＡＴＯ各国は海上保安庁も加えて防衛費にしている。立憲民主党は領域警備法案も出しており、海上保安庁の体制強化が必要だ　（記者　防衛費）

５　フリー　宮崎　全部文字起こし　知床海上保安庁の第一管区海上　岸田インフレは岸田賃上げはもうないのか　目先の参院選と政権交代

　代表　

６　朝日　男性（鬼原）　前の年度　（財源）ここで初めて小川淳也政調会長が登場　大学無償１・８兆円　高校無償の所得撤廃５００億円　給食４６００億
　１兆円　児童扶養手当　１１３０億　いじめ虐待３４億　科研費　２４００億　総額３・７兆円　（記者　教育国債）小川　党内にいろいろな議論があり、教育国債というネーミングをわざわざする必要ないということになった

７　西日本新聞　女性　質問　立憲民主党は自民党に代わり我が国の政権を担当する政党だと内外に宣言しているのでそういう表現で全体をつくらせていただいた　政調会長　原子力政策　

８　フランス１０　及川　安倍政権の対ロ外交は大きな誤りがあった　岸田政権は後ろめたさがあるのか、ロシアについて語らなくなってしまった　（核軍縮）日本が主導していく必要があると思う　こうした取り組みをより充実しながら　（教育無償化）就学支援金　聞く力は立憲民主党の方があるし、岸田首相は聞く力が弱まっている。

９日テレ　女性　ウクライナで原発等　ウクライナでいろいろ　原油高を受けての原発、が、ザポリージェ、チェルノビル原発への攻撃があった　我が国としての安全性が問われるので、我が国の場合は厳格でなければならない　ウクライナ情勢が起きたから原発を考えるということに無理がある。

１０　農業　男性　水田活用直接支払交付金は全国の農業者に大きな混乱を与えた　制度の安定性を高めていくことが大事だと思う　政調会長、農業者戸別所得保障は１４００億円

１１　ファクタ　宮嶋　分配は分かるが食料とエネルギー　代表　あすにでも電力会社が日本国民の日本の事業者　

１２　フリー　小山　未来世代法の制定　政調会長、未来世代法はヨーロッパ諸国に例があり、環境調査会で、公約に入れた　ウェールズ　将来世代委員会というものがあり、若者が環境だけでなく交通も、３０年後からの検証　将来を食い潰さないように日本は顕著だが　中期の

１３　テレ東　男性　被選挙権の引き下げ　私も意味があると思う　多世代の方がより議論は深まっていくし　選ぶのは有権者だから、まるまるな人が出てくることは少ない　知事、参議院議員は他の意見もあるので、２つの基準

政調会長退出、有楽町で街宣、代表はこれから行くので簡潔に

代表の再度冒頭発言　きょう午後は参議院予算委員会　帝国データバンク物価高　参議院の集中審議があるが、党首討論を行うべきだと主張している　参議院の決算委員会の締めくくり総括質疑は当然行われるべきだ　調査研究交通滞在費　今国会中に結論を出す　また６月１９日に令和臨調が発足大会を開き、私も出席します　リーダーシップを担ってきた　我々立憲民主党も協力したい　細田議長の１０増１０減と週刊誌報道は議運委での説明を、ジェンダー本部として議長に申し入れをする　セクハラなら党も調査すべきだ　昨日は正社員を増やした場合の助成法案、きょうはネット投票法案

１　読売　男性　細田議長　７日も不信任決議案　国対に聞いて　（申し入れで議長から会期内の面会ないようだ、資質は）議長の説明以外に手段はない
２　朝日　男性　鬼原　党首討論求める　このタイミング　ちょっと遅かったとは思っていない　衆議院、参議院の予算委員会を、党首討論の制度的改善が必要だと思うが、自分は議運であったときに、トータル４５分の総枠はあまりにも短い　予算委員会は、まるまるあるのに、党首討論は少ないので、予算委員会を優先したが、さはさりながら、党首討論をつくった以上は★よくしたい★他の委員会にはない、とくに総理も自民党総裁の立場で答弁を行う　国民は

３　毎日　男性　宮原　選挙区調整で小池書記局長の記者会見で、１１選挙区要確認見送ると発表したが競合する　立憲民主党として３月だったが基本的な政策や綱領を各政党に申し入れをしたが　共産党としては共産党の取り組みを発表したと聞いている　立憲民主党としても野党による改選確保をめざす

４　日経　男性　防衛費の適正規模　規模ありきで無く　（弾薬の確保備蓄）私もかつてイージスの議論を国会でしたときに、ミサイルが足りているのかという指摘をしたこともあるので、備蓄ということはある。優先順位も防衛費の中でも決めていく。

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