正力松太郎による朝鮮人虐殺デマから１００年、「野党共闘」という言葉を立憲民主党幹部が一度も使っていない件で軌道修正

　２０１６年夏から２０２１年衆院選までの５年強、岡田克也、枝野幸男両代表ら幹部が使わない方針で一致し、事実、前回衆院選で私が現認した限り、枝野さんが一度も使わなかった「野党共闘」という言葉をあたかも立憲民主党が使っているかのように報じた読売新聞が、軌道修正しました。

　きのうの読売記事で「２０２１年衆院選では、立民と共産の「共闘」を自民党が「立憲共産党」などと批判していた」と書きました。

　２０２１年１０月２０日読売１面は「岸田政権の信任問う　衆院選公示　自公ｖｓ野党共闘　３１日投開票」との見出しで、あたかも枝野代表らが野党共闘という言葉を使っているかのような誤った見出しをつけました。野党共闘という言葉を立憲民主党が使っているという誤解が独り歩きし、生活にゆとりがなく陰湿な性格の日本人が確認せず拡散する騒ぎとなり炎上。終盤情勢より大きく失速し、新人が１６人当選したのに全体で９７議席に減るという珍現象で、敗れました。　

　今から１００年前、現代でいえば「警視副総監兼警備公安部長」であった正力松太郎は、関東大震災朝鮮人虐殺を利用し、日本人を含めた思想犯弾圧に利用するため新聞記者にデマをリークしました。当時は、自警団・消防団は内務省傘下でした。その直後、正力は内務省で「警察庁部長」に出世。が、関東大震災の補正予算案を審議する国会召集日当日に、摂政（のちの昭和天皇）が山口８区選出の衆議院議員４男に銃撃され、侍従長が出血する虎ノ門事件が発生。正力は懲戒免職となり、民間に下り、読売新聞社の経営に携わりました。現在も「正力松太郎賞」があり毎年６００万円が支給されています。

　東日本大震災の１年後には、民主党が５６議席まで減らす「民主党大虐殺」となり、日本維新の会と２議席差で野党第１党争いをすることになりました。その後は、アベノミクス量的金融緩和、地方創生交付金、特区、平和安全法制、労働者派遣法で、貧しい生活をする日本人が増えつつも、貧しい家庭の子を地球の裏側に送り込む経済的徴兵制法案が提出されるはこびとなるなど、選択肢がない状況に追い込まれています。