【衆議院厚生労働委員会 きょう令和４年２０２２年４月１５日（金）】
ワクチン承認の短縮を盛り込んだ「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）と「それに対する立憲対案３案」（２０８衆法５号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）。岸田文雄首相に対する質疑が１時間１０分行われました。立憲民主党の中島克仁さんは、コロナ禍で、病院でも療養ホテルでもなく、自宅で亡くなった人の遺族も傍聴していると強調。
採決では、対案は３つとも、立共のみ賛成、自公維の反対多数で否決すべきだとの審査結果がまとまりました。この後、政府原案を採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参議院本会議 同日】
まず「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）が趣旨説明され、「本会議のみ重広扱い」として首相も答弁しました。
そして採決。「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）が全会一致で可決し、衆議院に送られました。
「改正裁判所職員定員法」（２０８閣法１２号）は共産・れいわ反対、自公立国維の賛成多数で可決し、成立しました。政府は２月１日提出したので、多少難航したという印象です。
「改正裁判官育休法」（２０８閣法１３号）は全会一致で可決し、成立しました。
「改正歳費法及び国会法」（２０８衆法２９号）は共産などが反対し、自公立国維などが賛成して可決し、成立しました。文書通信交通滞在費が調査研究広報滞在費と改めた改正法。
【衆議院内閣委員会 同日】
「道交法改正案」（２０８閣法５２号参先議）の法案審査１日目で、「電動キックボードの試乗会を委員会で行ったが、もともと高齢者向けに開発されたのではなかったか」との質疑が出ました。質疑はすぐに終結して採決となり、共反対、自公立維国の賛成で可決すべきだと決まりました。この委員会は来週火曜日の子ども庁設置法案の審議を待つ状態となりました。
【衆議院法務委員会 同日】
今国会注目大型法案の１つ「民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）はようやく野党による法案審査の１巡目を迎えました。各党とも、「期間限定裁判」に質疑が集中し、「そもそもITオンライン化の改正法案に含まれたのか」との声も出ました。立憲民主党の鈴木庸介さんらが「仮に自分が被告になるとして、６か月間では慌ただしい」との問いに、法務省民事局長は「被告も原告も使いたくなくては使わなくていい」という意外な答弁をしました。法務大臣が受け取り「やめようと思えばやめられる制度で、仮に原告被告が期間限定裁判を望んでも、裁判長が通常の戻すという判断もできる」とし「法務省として三権分立の中で、裁判所の細かいことまだ定めるわけにはいかないので配慮してほしい」と語りました。質疑には、最高裁判所事務総局民事局長も参考人として参加しました。
【衆議院文部科学委員会 同日】
「大学１０兆円ファンド法案」（２０８閣法３５号）が大臣から趣旨説明されました。次回は２２日（金）１０時。今後、私学ガバナンス法案を政府が追加提出して、この委員会で審議されそうです。
【衆議院環境委員会 同日】
「特定外来種被害防止法改正案」（２０８閣法４６号）が趣旨説明されました。環境省提出はすべて審議入りしました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）の法案審査。前回は立憲民主党の田島要さんが国土交通省が準備していた建築物省エネ法の改正案を出すべきだと主張し、政府も追加提出したい意向となりました。きょうの審議では大島敦さんが発電所の廃止の事後届出を事前届出にする理由を問いました。石炭火力発電、洋上風力発電の現状にくわえて、菅直人さんはFIT固定価格買取制度も自分の手柄を強調しつつ１０年間の実績の説明を聞きました。次回は参考人質疑。
【鈴木俊一財務大臣の閣議後記者会見 同日】
報道によると、「今、円安が進んで輸入品などが高騰をしている。特にウクライナの情勢も加わって、そういう傾向が強い原材料を価格に十分転嫁できないとか、あるいは買う方も、賃金がその伸びを大きく上回るような、それを補うようなところに伸びていないという環境については、悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と語りました。
【官邸 同日】
国家戦略特区会議の新しい議員が官邸で、首相から手交されました。これにより、竹中平蔵議員は、３月３１日付で特区会議から去りました。
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