元日経政治部記者が18年続けています

　「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の編成を、岸田文雄首相（自民党総裁）がきのうの閣僚懇談会で指示。「４月末」を締め切りとしましたが３０日は土曜日、２９日は祝日なので、２８日木曜日平日が締め切りとなると思われます。

　自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長は２段階論として予備費５・５兆円を財源とし、第２６回参院選の後に、補正予算を成立させる構想を提示。それでいて、きょうから、「財源なき歳出論議」を政調で開始。

　公明党の山口那津男代表はきのうの記者会見で「用意した予備費には一定の限界がある」「財源措置を用意することが本来のあり方。補正予算を今国会中に成立させる真正面の対応が必要だ」と強い口調で補正予算案を求めました。ところで、山口さんは同日、同党元神奈川６区・福岡沖縄支部長の遠山清彦元財務副大臣の貸金業法違反での有罪判決について「公明党はクリーンなイメージを確立できるよう努力してきた。大半の議員は、その努力を堅持している」と強がりました。

　仮に補正予算を成立させるためには、４月２８日の政策パッケージ決定後に、５月１７日頃の補正予算案閣議決定のスケジュールが浮上。６月３日に国会に提出しないと間に合わないことになります。

　日本銀行は、長期金利を年０・２５％未満にするため、指値オペをしていますが、わずか１０００億円の応札で、為替が３円安くなる大失態をしました。しかし、まだ特例公債を発行する余地は十分に残されています。コロナ明けの春のリベンジ消費も東京ではあまり見られません。とはいえ、一律給付金の時期は過ぎており、細かく難しいメニューのアイディアが必要となります。