政府は開催中の第２０８回通常国会（６月１５日まで）に、「外国為替法及び外国貿易法改正案」を追加で提出するための準備を始めました。
岸田文雄首相がきょうの参議院決算委員会で与党議員に対して答弁しました。
ロシアのウクライナ侵略による経済制裁では、暗号資産が入っていないため、戦費として日本からロシアに融通されるおそれがあるため。
「外為法」（昭和２４年法律２２８号）は、通貨、旅行小切手、証券、貴金属、電磁的方法によって入力されている財産的価値に限っており、ブロックチェーン技術で回すビットコインなど暗号資産は書き込まれていません。ロシアに限らず、暗号資産を資本取引や貿易決済の手段として、法律に明記するのが主眼だろうと考えます。
政府は、召集２日前に議運委に提出した「提出予定法律案件名・要旨調べ」に書いた５８本すべてを今月上旬までに提出。この中で、「提出予定以外の検討中の法案」として「国連安保理決議１２６７を踏まえた国際テロリストの財産の凍結に関する特別措置法の改正案」を挙げていますが、これは似て非なる、全然別の法案のようです。
これまで超与党ペースで進む第２０８回通常国会ですが、財務・金融では「資金決済法改正案」（２０８閣法４７号）の審議も控えているほか、ロシア経済制裁をめぐって関税定率の譲許表に関する議論が必要になるかもしれません。参院選を前に窮屈な日程になりそうです。
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