元日経政治部記者が18年続けています

　先の衆院選では選挙サンデーに大阪１６区・森山浩行さんの選挙戦を報じましたが、森山さんについて書くと、ページビュー（PV）が５０００を超える現象が続いています。１４年前の２００８年７月２３日付で初めて「森山ネタ」を書いたときはそこまでではなかったと思います。

　森山浩行さんは３期目となり、立憲民主党副幹事長、災害・緊急事態局長、大阪府連代表、衆議院内閣委員会野党筆頭理事を兼ねています。このうち府連代表と局長は先輩の落選で繰り上がったので、当選してもご苦労続きという印象です。

【衆議院内閣委員会　きょう令和４年２０２２年２月２日（水）】

　内閣委は水曜日と金曜日が定例日だとの紳士協定がありますが、大臣所信聴取は過去には例えば「３月１３日」などに開かれています。きょうは「２月２日」という異例の早さで、上野賢一郎委員長が開催を強行しました。次回は、あさって４日（金）午前９時から、所信的あいさつに対する一般質疑。

　松野博一官房長官、国家公安委員長、デジタル大臣ら合計８大臣が所信的あいさつをしました。

　小林鷹之・経済安全保障相（４期、二階派）は「昨年１０月に経済安全保障推進会議が設けられ関係大臣のご協力をいただきながら政府一丸となって新しい時代の課題に向き合う」と語りました。「新たな法案を提出する」と述べました。２月下旬提出が予想される法案では（１）サプライチェーンの強靭化への支援（２）基幹インフラにおける重要機器・システムの安全性を事前に審査する制度（３）重要技術の研究開発を官民協力のもとで推進する制度（４）安全保障上機微な発明の特許非公開制度ーーを新たに設けるとしました。

　この経済安全保障をめぐり、NHKの１００社アンケートでは、６０社が「慎重」、１社が「反対」。２０１２年末の政権再交代後では、最も企業が反対する施策となりそうです。

　きょねんの内閣委も「国・重要施設土地規制法」が騒がれましたが、これは１０年以上前からの「日本版エクソン・フロリオ条項法制化」に過ぎず、騒ぐような内容ではありません。今回は、国際取極をだしにして、経済産業省が日本企業を締め付ける、アンチ・ビジネスが最も噴出する歴史的局面となり自民党内の構造変化につながる可能性もあります。

　宮崎個人としては、家業で廃業（法人は存続）したワッセナー協定をダシにした外為法による工作機械の経産省の締め付けが強化されると思いきや、外為法の改正条項は丸っ切りおちました。どういう力が働いたのか分かりませんが、工作機械業界は創業者一族が株式・社長のイスを独占しているため、役所の締め付けが効かないのだと思います。資本主義研究の参考にしてほしいと思います。

　内閣委員会の審議は、関東管区行政局にサイバー警察隊を設ける「警察法改正案」（２０８閣法２号）や、「人事院勧告実施のための給与法改正案」（２０８閣法７号）が先になると思われます。安保国会のような歴史的シーンにはなりませんが、経済安保法案が自民党・経済産業省主導政治を少しずつ溶かし始めることにつながりそうですが、どの程度になるかは見えません。

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